ニュースが分かる!　Q&A　入居後支える「居住サポート住宅」　制度生かして経営強化へ

　デスク　単身高齢者世帯は2030年に900万世帯に迫る見通しだ。高齢者や低所得者といった「住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)」の賃貸住宅需要も高まると予想されるが、家主の拒否感が大きい。

　記者　高齢者の入居拒否の理由としては、居室内での死亡事故等への不安が約9割とされます。孤独死や死亡後の残置物処理といった入居後の課題への不安が背景にあります。

　デスク　一方、全国の空き家約900万戸のうち賃貸用は約443万戸といわれる。空室対策、事業の多角化という観点からも対応は不可避だ。