緊迫化する「介護離職」問題　大手不、相談体制強化 〝働き方〟弾力化進む

有効なフレックス

　大手不動産会社では今回の法改正以前から、介護離職防止に向けた対策を進めてきた。対策の柱は人事部の相談機能強化とフレックスタイムの活用だ。

　三井不動産は1999年にケアデザイン室を設立し、一般向けの「高齢期の暮らしに関するコンサルティング」などを行ってきたが、2010年からは社員向けの相談や研修会も行うようにした。