ニュースが分かる!　Q&A　日米不動産協力機構が総会　米不動産事情、ローン返済2倍に

　記者　6月26日の日米不動産協力機構(JARECO)の総会に全米リアルター協会(NAR)のケビン・シアーズ会長が来日しました。コロナ前の2017年以来2度目ですね。日米ともインフレ社会で、不動産価格高騰という同じ悩みを抱えています。

　機構　シアーズ会長は米国の現状を語り、「この2～3年は米国の不動産業界にとって転換期になっている」と言っていましたね。日本でもマンションなどの住宅価格が高騰していますが、米国も同様で住宅価格が高騰して消費者が購入できなくなっているようです。中古住宅の売買件数については、通常500万～550万件だったものが、この2～3年は400万件前後に落ち込んでマーケットはタイトになっています。一方で、価格はコロナの時期から50%以上跳ね上がりました。

　記者　やはりインフレ経済下と金利高が大きく影響しているのでしょうね。