不動協が政策・税制要望　「ローン減税延長」最重要項目に

　不動産協会(吉田淳一理事長・三菱地所会長)はこのほど都内で理事会を開き、「成長型経済に資するまちづくりを促す政策要望」を決めた。「環境」「都市」「住宅」「物流」の4分野の政策と「税制改正」に分けて要望事項をまとめた。

　税制では、「新築、既存共に25年度に適用期限切れを迎える税制が多く、節目の年である」(吉田理事長)とし、特に子育て世帯の住宅取得の支えとなっている住宅ローン減税の延長を最重要項目に挙げた。

　また、環境政策では、住宅や建築物の省エネ性能向上に向けた政策支援や中高層建築物における木材利用加速化支援などを求めた。更に、資材費高騰や働き手不足に起因する工事費高騰と工期長期化が常態化していることから、都市政策では、急激な工事費高騰下における実態に応じた市街地再開発事業の補助予算枠の確保・増額などを要望。住宅政策では、高経年マンションの建て替え等の促進として、公共性を踏まえた日影規制の緩和や、建て替え後の住戸面積の柔軟化、建築基準法などで〝全員同意〟を求められる手続きの柔軟化などを要望事項として掲げた。