昭和100年 戦後80年 節目 OUT　LOOK　肥大化する首都・東京　人口本格減少を外需で補う　次世代 外国人と共生は避けられず

　東京は再開発ラッシュだ。渋谷駅周辺では100年に一度と言われる大再開発が進んでおり、東京駅周辺では日本一の高さを誇る「Torch Tower(トーチタワー)」が2028年3月竣工に向けて開発が進んでいる。品川車両基地跡地を活用して高輪ゲートウェイ駅直結で「高輪ゲートウェイシティ」が〝100年先の心豊かなくらしのための実験場〟と銘打ち今年3月に街開きを行った。人口減少問題や地球温暖化など持続可能な社会に向けての課題が山積している中で、東京が世界の都市間競争を見据えて大きく変貌を遂げようとしている。東京一極集中が加速し、石破茂首相が掲げる「地方創生2.0」がかすむ。

人口動態が現実を映す

　総務省の「住民基本台帳人口移動報告」がそれを裏付けている。外国人を含めた転入者数と転出者数の差異(別表参照)を見ると、東京都への転入超過が止まっていない。新型コロナウイルスのパンデミックを受けて20年と21年に転出が進んだものの、22年から転入に転じている。特に生産年齢人口(15～64歳)は、22年1月から今年6月まで一貫して転入超過で推移している。これは地方にとっては痛い数字だ。働き手が東京に吸い寄せられ、いわば地方創生の担い手を取られていることになるためだ。