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スタンダード会員限定昭和100年 戦後80年 節目 OUT LOOK どうなる、地方創生 地域主体の意識変化が不可欠

住宅新報 2025年8月5日 号 16面

総合
  • 昭和100年 戦後80年 節目 OUT LOOK どうなる、地方創生 地域主体の意識変化が不可欠

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実現困難も不可能にあらず

 まず、地方創生の始動から10年を振り返ろう。結論から言ってしまえば、「局所的には明確な成果が一定程度見られるものの、我が国全体として目立った実績は挙げられていない」と総括できるだろう。依然として地方では比較的小規模な市町村から中核的都市へと人口が流出し、更にその地方都市から東京圏へと人口が吸い上げられており、東京圏の肥大化には歯止めがかかっていない。

 こうした実態は、地方創生の旗を振る政府自身も率直に認めている。24年6月に内閣府地方創生推進事務局等が作成、公開した「地方創生10年の取組と今後の推進方向」では、「国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と明記している。

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