不動産テック協会　取引全てで対応可能に　広がる最新ツール

　同イベントは、『次世代住宅シンポジウム 2025 夏』と題して、同協会や国土交通省、LIVING TECH協会(東京都港区)が協力し、日経BP　総合研究所(東京都港区)と、日経アーキテクチュア(同)が主催した。

　巻口氏は、「不動産テックサービスの現在地は、提供企業各社が様々なプロダクトツールにAI(人工知能)技術を搭載し始めている。不動産業界向け生成AIサービスは、前回24年8月発表時の6サービスから今回13サービスに増えた。第9版から別表にした入れ替わりの激しい不動産クラウドファンディング(以下・クラファン)は前回81サービスから今回78サービスとなった。クラファンを含めた全体数で見ると前回499サービスから今回528サービスに伸長している」と紹介した。

　更に、「今回の分類で設計・施工支援を〝建設テック〟とした。不動産関連領域は金融や税務などと幅広いが、様々な領域で提供サービスが増えている。全ての不動産取引に対応できる」と説明。「DXの遅れの要因は、データの利活用にある。日本の不動産業界では、データ自体を活用しやすい形で分類して整理する構造化や集約化が進んでいない。先進諸外国の中で、日本の労働生産性は非常に低い。不動産テックサービスが支えるべき役割の余地は、依然として大きい」と強調した。