ー集客手法を更新するー地場仲介のSNS戦略　協業や採用の果実も

ポータル併用で相乗効果　インスタでシニア層集客

　いえらぶGROUPの2025年市況調査によると、不動産会社の3割が集客強化や追客の見直しに乗り出している。金利上昇や価格高騰を受け、消費者の住宅購入や賃貸選択に漂う慎重姿勢の影響がうかがえる。総務省情報通信政策研究所による利用メディア調査(24年度調べ。13～79歳の男女1800人が回答)では、インターネット利用の更なる増加とSNS利用の伸びを明らかにする。全年代の利用率が9割を超えるLINEを始め、インスタグラムやX(旧ツイッター)も4～5割に達する。70代のLINE利用は7割強、60代のインスタグラム利用も3割強とシニア層の利用率も増加。多様化する顧客ニーズとマッチングする戦略手法としての期待が高まっている。

　取り組み事例を見てみよう。東京23区を中心に売買・賃貸仲介を営むイーエム・ラボ(東京都港区、榎本佳納子社長)は、3人一組の営業チームを組み、顧客起点の接客を追求する。「人に寄り添う不動産会社を目指す。高く、早く、誠実な仕事をするには協業仲介が重要」との方針の下、DXを活用し、他社の営業担当者が接客に使える案内資料や物件確認の仕組みを整備。主力の売買仲介では、顧客の3割を占める外国人を始め、紹介客の購入案件を獲得している。