大手デベ、事業リスクに先回り　脱炭素 待ったなし、サステナが生命線

　森ビルは地球温暖化による気候変動を、災害による物理的なリスクのみならず、ビル建設の規制強化、排出CO2への課税など制度上のリスクも含め、事業活動のリスクと捉えている。

　2030年度までの、グループの事業活動に伴うCO2排出量の削減目標を定めた。19年度の排出量を基準値とし、自社での燃料使用等による直接排出(スコープ1)9.5万トンと、購入した電気等による間接排出(スコープ2)16.1万トンを50%削減。森ビルの事業活動に関連する他社からの間接排出(スコープ3)42.8万トンを30%削減する。24年度時点の1、2の削減率は35%。3に関しては年度のプロジェクトなどで大きく変動するが、ゼネコン等と勉強会を重ね実現を目指す。こうして50年度までにネットゼロを達成していく。

　そこでまずは室内温度や起動開始時間の適正化、フィルターの清掃頻度の確認、共用部等の減灯、照度の変更、便座暖房の夏季停止など徹底した省エネを実施している。「これまでも省エネには力を注いできたが、更に乾いたぞうきんを絞るように取り組んでいる」(都市開発事業部環境推進部の宮臺信一郎課長、以下同)。