「既存住宅流通の規制緩和を」　日政連　全日議連　中野国交相に重点要望

　全日本不動産政治連盟(日政連)の中村裕昌会長及び全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連)の野田聖子会長、井上信治事務局長ら一団は9月30日、中野洋昌国土交通大臣を訪問し、「不動産流通促進による地方活性化」を目的とする税制改正を要望した。

　日政連の松永幸久幹事長は、各種税制特例の延長がなければ実需との乖離(かいり)や内需縮小を招くとし、適用期限到来項目の延長・拡充、特に住宅ローン減税の現状維持を訴えた。併せて、子育て世代や住宅購入資金が乏しい若年層の受け皿となる既存住宅の流通に向け、「非課税や軽減税率、還付等の特例措置が設けられている他の先進国と同様、居住用建物のリフォーム費用に係る消費税の非課税化を求める」とした。

　要望を受けた中野大臣は、住宅取得環境の整備が重要とし、「多様化する住宅へのニーズも踏まえ、住宅ローン減税を始めとした各種税制特例措置についてはしっかりと継続できるよう頑張っていく。リフォームの消費税非課税化は政府全体として検討すべき内容だが、リフォーム負担軽減の取り組みを支援していく」と述べた。