住宅品確法施行25年シンポ　「住宅政策広がる契機に」　200人超集い識者が展望語る

　10月23日、「住宅の品質確保の促進等に関する法律施行25周年記念シンポジウム　『マイホームづくりの強い味方』住宅品確法の軌跡と展望」が、都内の会場とオンラインのハイブリッド形式で開催された。同法(住宅品確法)が1999年に成立し、2000年に施行されてから四半世紀を迎えたことを契機に、制度の振り返りと今後の発展を図る狙いの催し。会場には200人超の参加者が集い、識者らの言葉に耳を傾けた。

　冒頭あいさつに立った、同記念事業実行委員会会長の松村秀一氏(神戸芸術工科大学学長)は、同法について「共通の住宅性能基準など、従来にない内容・性格を備えた法律であり、幅広い関係者の協力で成立した」とし、今後の制度充実や新たな展開への期待感も示した。

　記念講演としては、国土交通省住宅局長や内閣総理大臣補佐官等を歴任し、現在は東京大学特任教授の和泉洋人氏が登壇。当時、同法案を担当する建設省住宅生産課長として制定を主導した経験から、「住宅・建築業界や法曹界、保険業界等との幅広い議論を経て成立に至った」と回想した。更に、同法がその後の住宅瑕疵担保履行法や長期優良住宅制度等にもつながるなど、「住宅政策の取り組む範囲が広がる、重要な節目となった」と強調すると共に既存住宅の評価・流通等の課題も「着実に解決を」と関係者に要請した。