2026年3月期中間決算　大手各社　相次ぐ上方修正 高額分譲が利益貢献　都心オフィス増額改定9割以上

　不動産大手5社は、都心を中心としたオフィスビル賃料の引き上げや住宅価格上昇が業績を押し上げた。特に分譲マンション事業では販売戸数は前期比減少したものの、高利益率を確保。一部で減収があったものの、通期では全社とも増収増益を見込み、うち3社は上方修正した。

　三井不動産は主力の賃貸事業、分譲事業を始め全セグメントとも好調に推移し、売り上げ、各利益はいずれも過去最高を更新した。賃貸事業は国内外のオフィスの収益・利益の拡大などで増収増益を確保。第2四半期末の首都圏オフィス空室率は0.9%まで改善(25年3月末1.3%)し、「リーマンショック前の07年度と同じ過去最低水準」(同社)だった。分譲事業も好調。特に国内住宅分譲は戸当たり単価が4億円弱の「三田ガーデンヒルズ」など大型で高利益率の物件の計上が寄与し、営業利益率は30%を超えた。前年同期は9284万円だった平均戸当たり単価も1億円を突破した。

　マネジメント事業もカーシェアや貸し駐車場事業が料金改定の影響で増収増益。個人向け仲介も「新築マンションの好調に引っ張られ、中古も単価が上がり、手数料収入は増加」(同社)。こうしたマネジメント事業の好調を受け、通期予想を上方修正した。