自民党住宅対策議連が総会　住団連が税制改正要望

　自由民主党の住宅対策促進議員連盟は11月20日、衆議院第一議員会館で総会を開催し、住宅生産団体連合会(住団連、会長・仲井嘉浩積水ハウス社長)や国土交通省から25年度税制改正・予算や政策等について聴取を行った。

　住団連は、住宅ローン減税のほか、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、認定住宅や既存住宅のリフォームにおける税制特例措置の延長などを、2026年度税制に関する重点要望に挙げた。

　住宅ローン減税においては、借り入れ限度額の水準堅持や既存住宅への支援強化、床面積緩和特例の堅持、新築住宅の固定資産税は戸建て住宅などは3年間、マンションなどは5年間の2分の1に減額する特例措置を要望した。