WBNがシンポジウム開催　日本は資産を守る国　海外富裕層の動きなど解説

　日米女性ビジネスネットワーク協会(WBN、三橋博巳理事長)は11月21日、東京都文京区で「日本・東南アジア・米国の不動産市況と女性活躍」をテーマにシンポジウムを開いた。開会に当たり、三橋理事長は、「来年は協会設立から10年という節目の年を迎える。この間、女性の活躍は目覚ましいものがあったが、諸外国と比べるとまだ少ない。今後10年、20年先を見据えて活動していきたい」とあいさつした。シンポジウムでは、3人の不動産実務者がそれぞれ、日本における海外富裕層の動き、東南アジア不動産市況、米国不動産市況について説明した。

　まず、ケラーウィルアムズ東京のエージェントである森田まゆみ氏が、「海外富裕層による日本不動産の需要」と題して講演した。森田氏は海外で過ごした経験と語学力を生かし、主に英語圏の富裕層を顧客とし、東京都心の不動産を紹介している。森田氏は、日本との違いについて、「海外、例えば米国の顧客は不動産を探すときに、〝どこの不動産会社に依頼するか〟ではなく〝どのエージェントに依頼するか〟からスタートする」「ライセンス制度の違いにより、そのエージェント自身が扱うことができないエリアの不動産売買を依頼された場合は、所属会社や自分のネットワークで信頼できるエージェントを探し、自分の大切な顧客を託す」と説明。森田氏のもとにはそうした海外エージェント経由や既存顧客、知り合いからの紹介で案件が持ち込まれるという。

　森田氏は、都心での取引事例を挙げながら、「富裕層の間では今、政治や経済、通貨リスクを分散する動きが強まっている。その中で日本は資産を守る国として選ばれている。円安だけでなく、日本の〝安心感〟〝誠実〟〝美意識〟を評価していると感じる」と述べた。そして最後に「我々は不動産を通して日本の価値を伝えるアンバサダー(大使)だ。活動の一歩一歩が日本の未来を明るくする」と締めくくった。