引き渡しまで売却禁止　不動協　投機的転売防止策を正式決定

　短期転売によって分譲マンション価格が高騰しているとされる中、不動産協会(吉田淳一理事長)は11月25日、投機的短期転売問題にかかる取り組みを正式に発表した。

　同協会では、分譲マンションの投機的短期転売問題については好ましいことではなく、できる限り抑制するために何らかの対策が必要だと認識している。それを踏まえての対応として、(1)登録・購入戸数の上限制限、(2)契約・登記等名義の厳格化、(3)引き渡しまでの売却活動禁止という3点を軸とした対策を会員各社の判断のもとで順次展開する。一般の会員会社にも呼び掛けていく。

　ただ、事業内容や事業地域が異なっており、特に対策を必要とする状況にないと判断すれば取り組みを実施しない場合もあるとした。