JLL観測　25年総投資額は6兆円規模へ　海外投資家もオフィスに軸足　都心賃料、坪5万円台も将来視野

　不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は、不動産投資市場について2026年も堅調に推移すると見通した。不動産投資の回復が世界的に続いていることから日本に対する海外投資家の意欲が旺盛だとし、2025年の総投資額は6兆円を超えると予想する。　11月26日に会見を開いた。JLL日本代表取締役社長の河西利信氏は、「日本を成長マーケットと見ている。金融政策では金利が上昇傾向にあるものの、諸外国に比べて低い状況にあり、不動産市場にとってプラスに働いている。米中が対立する地政学リスクがプラスに働き、戦略的な資金がとりわけ中華圏から日本に戻っている」とした。加えて日本企業が資本の効率的な活用が求められ、非戦略的な不動産の売却も続いているとした。26年以降も金利動向を注視する必要があるが、おおむね不動産マーケットを取り巻く環境は良好な状態が続くと観測。アジア・太平洋地域では日本と豪州が海外投資家に選好されているという。

　日本の投資額は過去最高額に膨らんでいる。25年第3四半期までに4兆7100億円を記録し、東京は世界都市別ランキングで1位だ。同社リサーチ事業部シニアディレクターの大東雄人氏は「日本の優位性が資金を集めている」と述べ、特にオフィス市場に資金が流入していると説明する。コロナ禍では出社が控えられ、在宅勤務によりオフィスの先行きが不透明になったタイミングでオフィス投資が落ち込んだものの、23年5月以降からオフィス回帰が進むにつれて海外投資家を含めて投資が加速しているという。

　投資家の背中を賃料上昇が押す。足元の契約見込み賃料は坪当たり3万7500円。企業が優秀な人材を獲得するためにオフィスのクオリティーを上げるなどワークプレイスの再構築を進めて移転・拡張需要が集中している影響が大きいとする。