26年度与党税制改正大綱　業界団体コメント

強い経済の実現へ

　吉田淳一・不動産協会理事長　最重点要望と位置付けていた住宅ローン減税について、新築住宅に係る環境性能等に応じた借入限度額や子育て世帯等への措置が延長されると共に、中古住宅に対しても拡充等がなされた。長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例などについても延長等されることとなった。国民生活の向上や「強い経済」の実現に向け不可欠な措置が講じられたものと評価している。

不動産業の信頼向上へ