新年特集　成長へ新たな選択肢　持続可能性を追う　見守り賃貸の現在地　「気づき」と「つなぎ」を標準機能に

運用で実装する〝第三の受け方〟　

　高齢者の賃貸需要は増えているが、孤独死や滞納、認知症、残置物への不安から受け入れをためらう貸し手は少なくない。体制があいまいなままだと発見が遅れ、原状回復や残置物処理、未回収家賃が一度に顕在化し得る。2026年3月の閣議決定を目指す次期住生活基本計画が「気づき」「つなぎ」を重視するのは、この現場感に応答する意図と読める。

　従来の二択は、「断る」あるいは「善意で受ける」。前者は空室長期化の懸念、後者は属人的で事故時の説明が割れやすい。そこで、募集・契約・運用・事後を前倒しで決めておく「標準装備として受ける」を第三の道として置く。属人性を減らし、再現性を高める考え方だ。