本紙　住宅・不動産景況感アンケート調査　好転と前年並みで9割占める　オフィス業界は強気

　アンケート結果から見えてくる強気のセクターは、オフィスビル業界だ。東京都心5区では、昨年から空室率の低下と賃料の上昇という好循環が生まれている。こうした市況感を反映し、Aクラスビルの空室率は低下が続くとの回答が78%と約8割を占めた。前年の同調査では59.5%だった。横ばいは19.5%。空室率の上昇を想定する見方はほぼない。

　賃料見通しとしては、上昇するが85.4%、横ばい14.6%となり、下落するとの見立てはゼロとなった。オフィス市場では、「本質的な価値や機能を重視する企業の増加が昨年見られ、良質なオフィスの品薄感は強まっている」(不動産大手)という。半面、中小規模のオフィスビルは、空室低下との回答が56.1%と半数超となり、前年比13.2ポイント改善しているものの、Aクラスほどの強気姿勢を見ることはできず、市況の二極化を浮き彫りとしている。とはいえ、中小オフィスの賃料も68.3%が上昇を想定して前年比22ポイント改善している。

　一方、賃貸住宅市場を見ると、オフィスほどの強気姿勢ではないが、空室率は改善と横ばいがそれぞれ前年比でプラス8.7ポイント、マイナス4.7ポイントとなり、悪化するとの回答は無かった。平均成約賃料も前年比7.7ポイント増と77.1%を占めて賃料が下落するとの見立ては無い。