物価、金利上昇に負担と不安　住金機構が新たに「住宅取得後半年以上」のローン利用者実態調査

　住宅金融支援機構は新たに、「住宅ローン利用者調査」として、ローン利用での住宅取得後「半年以上」経過した人に対する実態調査を実施し、1月23日に結果を発表した。同機構は従来から、同「半年以内」と「ローン利用予定者」を対象とした調査を行っており、今回は調査対象区分を新設した形だ。既存の2調査も、今後公表する予定。

　新区分の調査では、主にローン返済の負担感の変化や、金利リスクに対する意識等を尋ねた。調査結果を重ねて見ると、ローン利用中の人にとって、物価上昇により返済の負担感は増加傾向にあり、金利変動によるリスクについても不安感が高まっている様子が浮かび上がった。

「負担感が拡大」3割超