大言小語 今こそ「聞く力」
住宅新報 2026年2月17日 号 1面
連載: 大言小語

2月8日に衆議院議員選挙の投開票が行われ、自由民主党が歴史的な大勝を収めた。政治の安定は、住宅・不動産市場や投資環境の下支えともなる。ひとまず安堵(あんど)した業界関係者も多いのではないか。課題は山積しているものの、国民の負託に腰を据えて向かい合ってもらいたい。
▼異例ずくめの選挙戦だった中、話題となった出来事の一つに、みずほ銀行が「みずほマーケット・トピック 高市演説を受けて~危うい現状認識~」という刺激的なレポートを、選挙期間中の2月2日に公表した件がある。内容的には、高市早苗総理大臣の「為替と国内投資との関係」「外国為替資金特別会計(外為特会)の役割」に対する理解について、誤解や認識不足の部分を的確かつ分かりやすく指摘した論考だ。中立的なスタンスながら、メガバンクが選挙期間中にこうした情報を発信すること自体が驚きである。みずほ銀が、リスクを承知で「金融市場からの警鐘」を鳴らしたと解釈できよう。
▼高市総理には、こうした専門家やマーケット等からの〝進言〟に対し、どのように対応するかが問われている。元総理の岸田文雄氏は「聞く力」を掲げたが、それ自体は総理に限らず、立場のある人には普遍的に求められる資質ではないか。「知る努力」と言い換えても良い。ぜひ謙虚な姿勢で、住宅・不動産を含めた経済活動の当事者からの声を受け止めてほしい。






















