不動産取引現場での意外な誤解 売買編260 配偶者居住権の登記はどのように申請するか?
住宅新報 2026年3月3日 号 11面
連載: 不動産取引現場での意外な誤解
Q.前回(第259回)の記述で、配偶者居住権の内容とメリットがよく分かりました。
A.特に、配偶者居住権は「登記」することができますので、その後の建物所有者(相続人)と配偶者との間のトラブル防止にもかなり有効だと思います。というのも、多くの相続の場合、配偶者は女性(妻)ですから、どうしてもその後の生活面が心配になりますので、少なくとも「住まい」の面だけでも確保できるのはかなりプラスになると思います。
Q.その通りだと思います。そのためにも、その登記がどのように行われるのかを知りたいのですが。
