短期売買、中心部で増加　住宅総合C　「外国人と住宅市場」でセミナー

　日本住宅総合センターは2月27日、東京都千代田区で「外国人・外国資本と日本の住宅市場」をテーマにセミナーを開いた。外国人の家探しやマンション市場への影響、物件所有傾向について専門家が解説した。

　第1部では国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課課長補佐の片田一真氏が、25年11月に公表した「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査」結果を紹介した。片田氏は新築マンションの短期売買について、「東京都を中心に神奈川県や大阪府など一部地域で増加傾向が見られ、中心部に行くほど増加傾向が顕著となる傾向が見られる」と説明。ただ、「その年にどのようなマンションが供給されたかによって、短期売買の割合は大きく変動する」と指摘した。更に、国外に住所がある者による新築マンションの取得状況についても同様の傾向があると述べた。