住宅メディア・住宅テック９社　DX・生成AI調査　人手不足の解消に

　住宅業界でDXと生成AI(人工知能)活用の取り組みが広がっている。住宅専門メディアと住宅テック企業が実施した『住宅業界のDX・AI推進状況調査2026』によると、住宅関連事業者の99.0%は、「DXは推進すべき」と回答した。「実際に取り組んでいる、または取り組む予定」とする企業も82.3%に達している。住宅関連事業者441人を対象にインターネットで実施した。

　同調査は、住宅メディアの新建新聞社、住宅テック企業のCoLife、物件王、コンベックス、DelightHub、リフィード、スペースリー、ダンドリワーク、ビズ・クリエイション、リブ・コンサルティングの9社が実施した。DXに取り組む理由では「人手不足解消のため」が65.9%で最多だった。また、「DX・AI活用の機運の高まり」(50.4%)、「粗利率改善」(34.9%)と続く。DX推進の目的としては「業務効率化」が85.8%で最も多い。次いで、「生産性向上」(71.9%)、「顧客満足度向上」(36.8%)などを挙げている。DXの効果を「実感している」と回答した割合は59.6%で、「人手不足の解消に貢献した」との回答も48.7%に達した。生成AIの活用も急速に進む。業務で「活用している」と回答した割合は77.4%で、50.1%が日常的に利用している。用途は「情報収集」や「住宅・物件紹介文の作成」「顧客対応文の作成」が多い。利用ツールは「ChatGPT」が86.9%で最多。