居住支援の転換点(下) 役割なき支援は続かない 分担設計へ 現場からの転換
住宅新報 2026年3月31日 号 1面
入り口を握る管理会社
居住支援の実務で、不動産会社や管理会社の役割が注目される理由は明確だ。賃貸住宅の物件情報を持ち、物件の所有者であるオーナーと日常的に接点を持つ立場にあるからである。
入居希望者を支援団体や行政が見つけても、実際に住まいにつなげるには物件の確保とオーナーの理解が欠かせない。住宅確保要配慮者の入居では、孤独死への不安や家賃滞納への懸念、近隣トラブルへの警戒など、所有者側の不安も少なくない。























