【住宅政策特集】将来世代へ引き継がれる住宅 　 魅力的まちづくりと豊かな住生活の実現へ　　不動産協会理事長　吉田淳一氏　-寄 稿-

　日々、風向きの変わる米国の経済政策や昨今の中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まりなど、国際情勢の先行きについては不透明な状況が続いているものの、日本経済は全体としては堅調に推移しており、失われた30年における「デフレ・コストカット型経済」から、ようやく脱却しつつあります。

　しかしながら、物価上昇と賃上げのバランスにおいて、国民の景気回復の実感はまだ乏しく、ウクライナ危機等に端を発した「コストプッシュ型の物価上昇」から、経済成長と所得増加を伴う「健全な物価上昇」へ移行できるか否か、我が国は今、まさしくその分岐点にあると言えます。加えて、環境問題、自然災害対策、少子高齢化・人口減少問題など、我が国が抱える社会的課題は山積しており、何れも待ったなしの状況であります。

今こそ、政官民の総力を挙げて、社会課題の解決にも資する投資を拡大し、日本を強く、豊かにしていかなければなりません。不動産業界は、まさしくその重要な一翼を担っており、魅力的なまちづくりと豊かな住生活の実現に向けて、以下の取り組みが必要と考えます。