【住宅政策特集】マンション老朽化問題解消か　4月、改正区分所有法施行　注目される定期借地権　依然高いハードル

　国内のマンションは現在、国民の1割以上が居住する重要な居住形態であるものの、築40年以上が約148万戸にも上り、その数は今後急速に拡大していく(10年後には約300万戸)。そのため、外壁剥落などの危険性も高まり、大規模修繕、建て替えなどがいずれ必要になるが、入居者の高齢化に加え、所有者不明・無関心層の増加で合意形成の困難化が深刻化するものとみられている。

　そこで今回の区分所有法改正(関連する被災区分所有法、マンション管理の適正化法などの一括改正)では、建て替えや一括売却の要件が緩和されるなど多様な手法が取りやすくなる措置が盛り込まれている。

　例えば集会決議の円滑化策として、建て替え決議など区分所有権の処分を伴う決議を除いて、決議は出席者の多数決によることとなった。これは、決議に参加しない、いわゆる『無関心層』の存在が円滑な決議の阻害要因になっていたからだ。更に、裁判所が認定した所在等不明区分所有者を全ての決議の母数から除外する制度も創設された。