主要不動産各社の26年3月期決算 都心オフィス賃料増額改定　大手、相次ぎ過去最高益　賃貸、分譲、仲介がけん引

　三井不動産は売上高、各利益共に過去最高を更新した。各セグメントとも好調に推移し、売上高は14期連続、営業利益・経常利益・純利益は4年連続の更新となった。主力の賃貸事業は国内外のオフィスの収益・利益の拡大で前期比642億円の増収、5億円の増益を確保。期末の首都圏オフィス空室率(単体)は1.6%で、前期末比0.3ポイント上昇するも「極めて低水準」(同社)で推移した。賃料の増額改定も進み、25年度に更新を迎えたテナントのほぼ全てが増額改定となった。

　分譲事業も順調だった。「三田ガーデンヒルズ」「パークシティ高田馬場」など高額・大型物件の引き渡しが進み、戸当たり単価は1億4592万円(前期比4367万円上昇)で、前期に引き続き1億円を突破した。次期の国内新築マンション分譲計上戸数2350戸に対する契約進ちょく率は75%に上る。

　三菱地所も売上高が10.5%増の1兆7461億円、純利益が17.5%増の2225億円で共に過去最高だった。国内の新規オフィスリーシング、既存ビルの賃料改定、商業・ホテルなど総じて好調に推移した。国内外の物件売却も堅調だった。お膝元である東京・丸の内のオフィス空室率は0.55%(前期末1.73%)まで低下。賃料の増額改定も進み、「この半年間で更に加速した感覚」(同社)であるとし、その上昇幅は「平均すると20%に近い水準」に達しているという。