LEVECHY　参加ハードル下げる　不動産クラウドファンディングを民主化

　同サービスは23年6月に提供を開始した。1.2号許可事業者が多い中、17年の改正不動産特定共同事業法による不動産クラウドファンディング黎明期から、あえて、内部管理体制の整備など許可取得のハードルが高い3号・4号事業を視野に入れ、数年を掛けてビジネスモデルを構築した。同社代表取締役の高将司氏は「自身の不動産ファンド業務の経験を生かし、より身近で安全・安心な不動産投資を民主化したいと考えた」と話す。近年は、高利回りのみを強調する不動産クラウドファンディングも見られる。同社は適正で透明性の高い情報開示を重視し、事業当初から健全性の確保に努めている。

　3号・4号事業では、特例事業者(SPC)を設立する倒産隔離や、同社が劣後出資者となる優先劣後構造などで投資家を保護する。投資家からの出資金に加え、社名の由来でもある「レバレッジ」を生かしたローンを組み合わせ、より大型の物件投資を可能にする(イメージ図)。

　1万円から投資できる少額性やスマートフォンで手続きが完結する利便性も強みにある。運用ファンドは、オフィスビルやレジデンスなどで組成し、東京や福岡を中心に、北海道や沖縄などを含めた全国エリアに広がる。