建築費高騰に改めて危機感　不動産協会が定時総会

　不動産協会は5月21日、東京都内で第66回定時総会を開催した。総会後に吉田淳一理事長(三菱地所取締役会長=写真)は、不動産業を取り巻く環境について「建築費の高騰や金利の先高観など、確実に厳しさを増しつつある」と述べ、特に建築費高騰への対応を重要課題に位置付けた。

　吉田理事長は、建築費の上昇について「事業の持続可能性はもとより、市街地再開発などの都市再生、ひいては日本の経済成長に深刻な影響を及ぼす大きな課題」と指摘した。国土交通省の協力の下、今後、日本建設業連合会と合同で協議体を立ち上げ、不動産業界と建設業界が課題解決に向けて議論を進める考えを改めて強調した。

　省エネと再生可能エネルギーの両面からの取り組みも加速する。住宅政策では、多世代にわたり活用される良質なストックの形成を掲げる。子どもや高齢者、障害者を含め、誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向け、新築住宅の供給と既存住宅の機能更新の双方で取り組む。老朽化マンションの建て替えについても、事業のボトルネックとなる手続きなどの見直しを引き続き求めていく。