東京圏の空室率は3四半期連続で改善　物流施設、一五不調べ

　一五不動産情報サービスがまとめた26年4月時点の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」によると、東京圏の物流施設の空室率は7.7%となり、前期から0.6ポイント低下した。空室率の低下は3四半期連続で、需給は改善傾向にあるが、依然8%近い水準。募集賃料は前期比2.2%下落の坪当たり4400円と賃料下落は続いている。

　東京圏では、26年2～4月に11物件が新たに竣工。このうち満室稼働は4物件にとどまったが、既存の募集物件で空室消化が進み、全体の需給改善につながった。圏央道周辺では高機能型物流施設でも空室が長期化する物件が見られる一方、物流適地を中心に底堅い需要は続いている。

　関西圏の空室率は2.8%で、前期から0.9ポイント低下した。今期竣工した5物件が全て満室稼働となり、新規需要は35.4万m2と新規供給の24.7万m2を上回った。募集賃料は坪当たり4590円で、前期比0.6%下落したものの、25年夏以降はおおむね横ばいで推移。冷凍冷蔵倉庫の開発が目立つほか、ドライ倉庫でもリーシングが順調な事例が多く、当面は安定した市況が見込まれる。