野村総研　2050年ZEH普及シナリオ　新築だけでは不十分　改修・除却含め3本柱で

　野村総合研究所は6月18日、「ZEHの普及シナリオ」を発表した。国が掲げている目標「2050年に住宅ストック平均でのZEH基準の水準の省エネ性能の確保を目指す」を達成するには、新築のZEH化だけでは不十分であり、既存住宅の省エネ改修や老朽化住宅の除却を含めた3本柱で考えることが必要だと指摘。50年度の居住ストックを5168万戸と試算した上で、「1.6戸の高性能な新築住宅を建てると同時に、3戸の既存住宅を省エネ改修し、2戸の老朽化住宅を除却する」という大規模なストックの新陳代謝が求められるとの試算結果を説明した。

　そのために必要な環境整備として、省エネ改修には補助事業のみに過度に依存しないよう自立的に省エネ改修が進む社会システム構築も必要とし、その例として売り手の住宅診断や住宅品質に基づく評価や融資、エネルギーのエリアマネジメントなどを挙げ、除却については災害リスク区域の築古住宅は除却・移住を促すことや、解体時の廃棄コスト抑制と資源の有価転換などを挙げた。

　そして、「今後の脱炭素と良質な住環境のインフラ構築は住宅メーカーの自助努力や新築ビジネスの延長だけでは困難」とし、既存ストックに対する戦略的な改修支援や、老朽化住宅の計画的な除却推進など「新築・改修・除却の三位一体」を通じた官民連携の取り組みが急務となっているとした。