26年路線価、団体コメント

経済の先行き不透明　今後の動向に注視必要　吉田淳一・不動協理事長

　今回の路線価では標準宅地の評価基準額の対前年変動率の全国平均は5年連続で上昇し、上昇率は前年よりも大きくなった。一方、国際情勢の不確実性や諸物価の高騰、金利の上昇傾向等により、経済の先行きの不透明感がある中、今後の地価動向について十分に注視していく必要がある。少子高齢化・人口減少や自然災害リスクの増大をはじめとする様々な社会課題にも直面している中で、山積する諸課題に立ち向かい、足元の経済状況に的確に対応していくと共に「強い経済」を実現していかなければならない。そのためには国内設備投資を促進すると共に、都市の国際競争力の強化や防災性能の向上、まちづくりにおけるDX・GXの促進、イノベーションの創出、多様なライフスタイルに対応した良質な住宅ストックの形成と豊かな住生活の実現、不動産市場の活性化を図っていくことが重要だ。

政策実現を通じて地域の笑顔に貢献　坂本久・全宅連会長