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プレミアム会員限定ニュースが分かる! Q&A 路線価上昇、相続前に確認すべきこと 相続登記、遺言、共有回避の3点が重要

住宅新報 2026年7月7日 号 12面

連載: ニュースが分かる!Q&A

総合
ニュースが分かる! Q&A 路線価上昇、相続前に確認すべきこと 相続登記、遺言、共有回避の3点が重要

 市民(以下Q) 高齢の父親から、都内にある賃貸マンションを相続する予定です。路線価が上がっている中で何を意識すべきでしょう。

 司法書士(以下A) 最初に確認したいのは、相続税評価額が前年より上がる可能性です。路線価は、相続税や贈与税を計算する際の土地評価の基準です。2026年分の路線価は全国平均で前年比2.9%上昇し、5年連続の上昇となりました。特に東京都は9.4%上昇しており、都内に不動産を持つ人にとっては、相続税評価額の増加に直結しやすい状況です。

 相続財産の中で土地や建物の割合が大きい場合、路線価の上昇は「資産価値が上がった」という面がある一方、相続税の納税負担が増える要因にもなります。都内の賃貸マンションであれば、土地の評価、建物の固定資産税評価額、賃貸中であることによる評価減などを総合的に確認する必要があります。

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