自動運転物流網を九州で構築　東急不動産　北九州・鳥栖の2拠点で協定

　東急不動産は、自動運転トラックを活用した広域物流ネットワークの構築に向け、福岡県北九州市、佐賀県鳥栖市でそれぞれ官民連携の基本協定を締結した。自動運転トラックの無人・有人運転を切り替える物流拠点や、物流自動化に対応した産業団地を整備し、九州と本州を結ぶ次世代型物流網の形成を目指す。

　協定はいずれも7月14日付で、自動運転トラックの開発を手掛けるT2と各自治体の3者で締結した。自動運転トラックによる輸送事業者が参画する官民連携協定は、同社らによると全国初という。

　北九州市では、小倉南区で開発を進める「(仮称)LOGI’Q小倉東PJ」(27年12月完成予定)を自動運転トラックが高速道路での無人運転と一般道での有人運転を切り替える拠点として活用する。施設には高床式と低床式を組み合わせた両面トラックバース46台分を設け、重量物を含む幅広い物流需要に対応する。北九州市は国や県、地域との調整を支援し、東急不動産が物流施設と切替拠点の開発を検討する。T2は施設の活用や入居企業向け輸送サービスの提供を検討する。