コンサル業に脚光 大相続時代が背景 仲介業にも新たなチャンス
住宅新報 2026年7月28日 号 1面
国税庁が毎年発表している相続税申告実績によると、課税割合は19年(令和1)の8.3%から24年(同6)の10.4%まで右肩上がりを続けている。相続財産のうち現金・預金と共に不動産(土地・家屋)が多い日本では(24年はいずれも35%)不動産の専門家が相続コンサルを担うべきと言われて久しい。
主役は不動産業者
不動産開発コンサルタントでオラガ総研社長の牧野知弘氏は大相続時代について、「課税割合は東京都区部の場合2割を超えている。ただ、大相続時代の本番は2次相続だ。1次相続よりも相続税対策が難しく、専門家のアドバイスが不可欠」と指摘する。
