首都圏マンション市場・上半期　平均価格、初の1億円超え　供給戸数は横ばい　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所が7月21日に公表した首都圏新築分譲マンション市場動向上半期(26年1～6月)によると、発売戸数は7989戸(前年同期比0.8%減)でほぼ横ばいも上期としては5年連続の減少だった。東京23区や埼玉での供給が減少したが、東京都下や神奈川、千葉では2桁増となった。

　一方、1戸当たりの平均価格は1億135万円(同13.3%増)となり、上半期として初めて1億円を超えた。埼玉を除く全エリアで上昇し、特に千葉では人気エリアでの超高層物件の供給により同58.8%増の大幅上昇となった。1m2当たり単価も151.4万円(同12.1%増)となり、上半期の最高値を更新した。

　建設コストの上昇や都心部でのマンション適地の仕入れ競争激化が続いている。同社担当者は、「マンションディベロッパーは、より立地を厳選する傾向が強まった。東京23区以外にも目を向け、都心へのアクセスのよい人気エリアで積極的に取り組むようになっている」と話す。