不動産協会が理事会　日建連と生産性向上へ協議　 設備工事の供給制約を注視 　政策要望も住宅、税制など5分野決定

　不動産協会(吉田淳一理事長=三菱地所取締役会長、写真中央)は7月23日の理事会で、「成長型経済に資する『持続可能なまちづくり』を促す政策要望」を決めた。

　環境、都市、住宅、物流、税制の5分野を柱に、省エネルギー性能の高い建築物への支援や都市再生制度の改善、住宅の防災・長寿命化、物流拠点の整備などを政府に求める。税制改正要望は9月の理事会で正式決定する予定で、土地に係る固定資産税の負担軽減措置の延長を重点項目に位置付ける。

　同日の記者会見では、建築費の高騰と建設現場の供給力不足に議論が集中した。吉田理事長は日本建設業連合会(日建連)との協議について「国土交通相にも同席いただき、非常に良いスタートを切れた」と述べた。協議では建設市場の供給力向上と、生産性向上や柔軟な働き方の実現を主要テーマに据える。