記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(2026/02/10〜2026/02/16)

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事をピックアップします。まずは5位の「住友林業、米Tri Pointe Homesを子会社化へ 買収総額は最大約6549億円、米戸建て事業を拡大(2026/2/13配信)」になります。海外でのM&Aで事業拡大を目指すという記事。同社は2010年代以降、米国でのM&Aを推進してきましたが、今回の案件は同社で最大規模となるM&Aで、TPHはカリフォルニア州とネバダ州が事業基盤です。テキサス州などを含めた米南部は人口が増加傾向にあることで住宅需要が旺盛だとされ、大手の住宅メーカーや不動産会社が虎視眈々と狙っているマーケットの一つと言えます。

　日本の若年人口が加速度的に少なくなる中で、同社に限らず、住宅大手は海外に活路を求めています。大和ハウス工業は、昨年11月に米南部のアラバマ州を拠点にする戸建て住宅を手掛ける会社を買収しています。積水ハウスは24年に米国のビルダーを約7500億円で買収しています。住宅・不動産大手の海外事業が注目を集めそうです。

　次に挙げるのが、 3位の「三菱地所レジデンス社長に明嵐氏(2026/2/12配信)」になります。人事異動の時期を迎えており、4位には「旭化成不動産レジデンス 新社長に市川靖道氏(2026/2/9配信)」がランクインしました。

　今回の「記者が解説」の集計外ではありますが、2月17日には、傘下に住宅事業を展開する系列会社を抱える積水化学工業が代表取締役の清水郁輔氏を代表取締役社長にする人事を決議しました。鹿島建設は、今年1月に急逝した天野裕正前社長の後に押味至一会長が社長を兼務していた体制を解消し、常務執行役員の桐生雅文氏を新社長に昇格させる人事を2月12日に発表しました。同社は、大手不動産に引けを取らない不動産開発を国内外で展開しているだけに不動産業界内でも注目を集めています。当面は、大手企業に限らず、中小の住宅・不動産会社を含めて人事動向が注目を集めそうです。

　3つ目は、7位の「東急不動産など 名古屋・星が丘で定借マンション129戸 最高価格8億円(2026/2/10配信)」になります。東急不動産にとって名古屋エリア再進出マンションとなるものです。同社は、2010年代に分譲マンションの供給実績がありますが、近年供給していなかったということです。今回、約70年間の定期借地マンションで、平均専有面積がおよそ100平米と広く、最高価格が8億円に達し、平均価格は1.3億円と名古屋エリアの最高水準になります。エントリー数は1000件で、そのうち7割超が名古屋市内で、平均年齢は50歳とやや高いですが、この世代でないと手が出にくいということの裏返しでもありましょう。

　東京のマンション適地が少なくなり、価格が高騰する中で、地方の有力都市で現地の事業法人などと協力しながら需要を掘り起こす動きに注目です。今回の定借マンションは、名鉄都市開発と開発を進めているものです。