都の住宅課題に対応　東政連と自民都連が新議連

　東京都における住宅・土地問題への対処を目指し、東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長)と東京都宅建政治連盟(東政連、久保田辰彦会長)、自由民主党東京都支部連合会(自民都連、鴨下一郎会長)が連携して、新たに「東京都住宅・土地問題研究会」(都住研)を設立した。

　8月1日に開かれた設立総会には、発起人となる各団体の会長と自民都連最高顧問で同党住宅土地・都市政策調査会会長の石原伸晃衆議院議員をはじめ、都選出の国会議員らが参加。石原議員は「将来的には都内でも世帯数減少が避けられず、これから我々の経験したことのない少子高齢社会が到来する中、街をいかにリデザインしていくかということは非常に重要。こうした時代に、東京から新しい住宅、土地、都市政策というものをつくっていくため、立法と行政の側としてしっかりお手伝いできれば」と都住研設立の動機を述べた。

　また石原議員の指名と参加者らの承認を受け、都住研の会長には鴨下自民都連会長が選出された。鴨下会長は「都特有の重要課題に取り組むために発足した研究会。それぞれの地域で具体的な課題を吸い上げ、国土交通省だけでなく厚生労働省や農林水産省などの省庁とも広く連携しながら、対応を進めていかなければ」と意欲を見せた。