記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(6月16～22日)

・大手住宅メーカーの23年5月受注金額　戸建ては軒並み前年同期下回る

・東急不、北海道で再エネ電力を活用したデータセンター整備検討

・三栄建築設計が社長交代、創業者が暴力団への利益供与で勧告

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。まずは3位に入った本紙記事「大手住宅メーカーの23年5月受注金額　戸建ては軒並み前年同期下回る行動制限解除後も展示場来場者数鈍化(2023/6/20号)」です。ゴールデンウィークがある5月は、住宅会社にとっては住宅展示場来場者の増加が期待できる絶好の受注機会です。今年のGWはコロナ行動制限解除が目前で、期待も大きかっただけに残念です。戸建て受注金額は各社、軒並み前年比較で大きく落としており、通期見通しにも暗い影を落としそうです。

　続いては6位の「東急不、北海道で再エネ電力を活用したデータセンター整備検討(2023/6/16配信)」です。地方の活性化には、再生可能エネルギーの自給自足がポイントになると、ある大学教授が指摘していました。まさにそれを絵にしたようなビジネスモデルが展開されようとしています。東急不動産では全国89か所で再エネ事業を予定しているとのことです。

　もう一本は、1位の「三栄建築設計が社長交代、創業者が暴力団への利益供与で勧告(2023/6/21配信)」です。同社の反社会的勢力への利益供与問題は、解体工事の選定などに暴力団組員を関与させていたことが要因です。新体制で反社会的勢力とのつながりを断つことができるのか、同社の自浄能力に厳しい視線が向けられそうです。

アクセスランキングトップ10　(6月16日～6月22日)