記者が解説　住宅新報web週刊ニュース記事(7月21～7月27日)

・三菱地所の中島篤社長に聞く　三菱地所レジの人材を活用　用地仕入れ能力、海外で生かす

・東急リバブル　富裕層コンサル強化、着々　仲介担当者と共同戦線で 　相続対策、顧客の系譜たどり綿密に

・住宅金融支援機構・毛利信二理事長に聞く　誕生から20周年、「住まいの夢を叶え続ける」　量から質への転換へ　長期固定住宅ローン【フラット35】　住宅金融が果たすべき役割

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。まずは「三菱地所の中島篤社長に聞く　三菱地所レジの人材を活用　用地仕入れ能力、海外で生かす(2023/7/25号)」です。三井不動産と双璧をなす三菱地所トップの動向は住宅・不動産業界にとって最大の関心事の一つでしょう。中島氏は今年4月に社長に就任。そのカジ取りへの興味が第4位にランクインさせたと言えます。国内では主力のオフィスビル市況で二極化が進むと中島社長は気を引き締めていますが、国内外の投資家は、国内のみならず海外事業で稼ぐ力をどう付けていくかにも注目しています。

　次に6位の「東急リバブル　富裕層コンサル強化、着々　仲介担当者と共同戦線で 　相続対策、顧客の系譜たどり綿密に(2023/7/25号)」です。人口減少が加速し、リテール部門の売買仲介のパイが縮むとみられる中での事業戦略が注目されます。不動産売買ビジネスは、富裕層を中心にコンサルティング力で消費者の要望に応えられるかが重要になりそうです。特に富裕層は相続や資産運用などビジネス機会は少なくありません。一般的なリテール取引に比べて実入りが大きいだけに、同社に限らず富裕層に照準を当てる事業者は増えていますが、これからコンサル力が明暗を分けそうです。

　3つ目が7位の「住宅金融支援機構・毛利信二理事長に聞く　誕生から20周年、「住まいの夢を叶え続ける　量から質への転換へ　長期固定住宅ローン【フラット35】　住宅金融が果たすべき役割(2023/7/25号)」になります。日銀の金融政策から目が離せない中で、長期固定金利の住宅ローンに対する注目は高まっています。フラット35は誕生から今年10月で20周年を迎えます。急激な利上げは観測しづらい状況にありますが、消費者にとっては生活設計のしやすい固定金利に対する興味がじわりと高まる可能性があります。住宅ローンは、見出しにあるように「量から質への転換」の局面が強まっています。

　※次回は8月12日に配信します。

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