記者が解説　住宅新報web週刊ニュース記事(7月28日～8月9日)

・首都圏の中古マンション価格は小幅な動き

・2社が協力してリノベマンションを高付加価値化

・国交省の住宅取得支援事業が予算を増額

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。今回は、読者に興味を持たれやすいテーマやトピックを顕著に示している記事を取り上げます。

　4位は、「アットホーム調べ、中古マンション価格じわり足踏み状態に(2023/7/28配信)」で、首都圏の中古マンション価格動向を紹介しています。直近6月の水準は、首都圏全体でわずかながら2カ月連続下落。各エリアの動きも小幅にとどまり、上昇の続いていた中古マンション相場に一服感が見られたようです。そうした市況を肌で感じているのか、マーケット情報にはやはり注目が集まりました。

　また、そうした市場動向を受けてか、「積水化学工業、リノベる協業初弾　鷺沼にZEH-Mリノベ　買取再販ブランドのシリーズ化も(2023/8/1・8号)」が9位にランクイン。4月に資本提携を行った両社が、川崎市で築41年の区分マンションをZEH化、販売する事業です。中古マンション市場において、高付加価値化と差別化の重要性が高まっている現状を示しているのではないでしょうか。

　そしてもう1つは、2位の「こどもエコすまい支援事業の予算209億円を増額　国交省(2023/7/31配信)」です。〝50年カーボンニュートラル〟へ向け、22年度に開始された支援事業ですが、交付申請が相次いだことから予算が上積みされました。住宅営業の現場や顧客マインドに大きな影響を与える補助金の動向は、プロにとって重要な関心事であることの表れといえるでしょう。

アクセスランキングトップ10　(7月28日～8月9日)