記者が解説　住宅新報web週刊ニュース記事(11/2〜11/9)

2023年11月11日 10:00総合

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3本ピックアップしていきます。まずは3位の「『セキュリティ・トークン』第三勢力なるか　不動産投資にデジタル化の波　先行者利益を狙い活発化するか　市場規模2.5兆円を見据える(2023/11/7号)」です。コロナ禍で日本のデジタル化が遅れていることが目の当たりとなりましたが、不動産業界は他業界と比べて遅れていると指摘されています。ただ、不動産ファンドなどの投資サービスを提供する事業者であったり、周辺事業者が積極化しています。今後の不動産事業者のDX化がどこまで進むかに注目です。

　次に5位の「野村不HD、都と木材利用で協定　芝浦再開発で活用(2023/11/5配信)」です。地球規模の環境問題に対応しなければならない時代。特に開発事業者にとっては脱炭素を見据えた事業展開が欠かせません。投資家もそうした対応の有無で企業を評価するようになりました。野村不HDの東京都との木材利用協定は注目に値します。行政との取り組みを始め、業界内外の民間ベースでの取り組みなどにも期待したいところです。

　最後に9位の「全国のマンション新築供給、第3四半期は1.7万戸　首都圏以外は大幅減少　東京カンテイ調べ(2023/11/6配信)」になります。分譲新築は都区部では億ションが珍しくなくなりました。半面、消費者の実質賃金は下がり続けています。買える人と買えない人の格差が広がり、金利上昇の機運が今後のマンションの売れ行きに左右されると思われます。首都圏以外でも高止まりしています。首都圏以外が大幅な供給減というニュースは、近い将来の首都圏を映し出しているかもしれません。