記者が解説　住宅新報webニュース記事(2月27日〜3月4日)

・東急不動産、広域渋谷圏でエリア特化型アプリ

・共働き子育て層へコンセプト平屋を開発

・国交省集計・住宅耐震化率　全国は87%

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップします。まずは、2位の「東急不動産、広域渋谷圏でエリア特化型アプリ(2024/2/27配信)」になります。渋谷駅周辺で100年に一度と言われる大再開発事業が行われています。先日、世界的に著名なホテルを展開するハイアットが中長期滞在型のサービスアパートメントを開業しました。予約の80%が訪日客系と外国人に人気です。東急不動産は広域渋谷圏に特化したアプリで情報発信を強化しています。

　3位の「共働き子育て層へコンセプト平屋を開発　セキスイハイム九州(2024/2/26配信)」では、共働き子育てをターゲットに平屋が人気になっているようです。台風の通り道となっている九州の気候状況を踏まえた構造と住まいの快適性を自然から取り入れるなどの工夫がされています。販売価格はモデルプランで2500万円台から。年間の販売目標として60棟を掲げています。20代～30代に照準を当てて展開していきます。

　3つ目が7位の「国交省集計・住宅耐震化率　全国は87%、首都圏は9割台(2024/2/13号)」になります。今年は元旦早々に能登半島が震度7の地震に見舞われました。未だに避難生活を余儀なくされている人が多く早期の復旧が待たれるところです。地震大国ニッポンは地震災害から逃れられません。国土交通省が集計した住宅の耐震化率は高いように見えますが、地域差が大きいのが実情でしょう。引き続き官民が力を合わせて来るべき巨大地震に備えることが求められています。