記者が解説　住宅新報web週刊ニュース記事(6月4日～6月10日)

・中古マンション価格で「渋谷区」初の1億円超え

・改正住宅セーフティネット法が成立

・都心5区オフィス空室率再び上昇

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップします。まずは、1位の「中古マンション価格で「渋谷区」初の1億円超え ワンノブアカインド(2024/6/7配信)」になります。最近は、新築に限らず中古でも東京23区で億ションと呼ばれるマンションが増えていますが、同社の調査では、渋谷区で初めて1億円超えとされています。再開発ラッシュで街が様変わりする中で、まだ億ションではなかったのかという意外感の強い結果が出ています。

　次は、9位の「改正住宅セーフティネット法が成立　居住支援強化へ連携推進　債務保証業者を国が認定(2024/6/4号)」です。大都市部を中心に地価高騰に伴い住宅価格が高根の花と化しただけでなく、賃貸住宅においても家賃が上昇傾向にあります。賃上げ機運が高まっているとはいえ、物価の高騰、エネルギー価格の高騰など一般の人にとって経済的な負担は軽くなっていません。要住宅確保配慮者などへの対応は急務です。官民が一体となって居住支援を進めていく必要がありそうです。

　最後は10位の「都心5区オフィス空室率再び上昇も賃料4カ月連続増(2024/6/6配信)」になります。2025年にオフィスビルの新規供給が控えており、需給は今後緩む方向にあります。年明けから空室率が低下傾向を示して底入れ感が出ていたものの、空室率は一進一退の情勢が続きそうです。ただ、賃料水準は4カ月連続で上昇傾向にあります。建築資材の高騰など事業環境が大きく変わっていることを受けて計画を後倒しする傾向があり、25年の新規供給は当初想定よりも少なくなりそうです。