記者が解説　住宅新報web週刊ニュース記事(7月21日～7月27日)

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。

　まず取り上げたいのは、今回首位となった「MFS、マンション価格指数『CAPS Index』無料公開。全国14.6万棟をAI査定、地域・築年数別に毎月更新(2026/7/22配信)」です。住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営するMFSが、同社の不動産AI査定サービスで得たマンション賃貸・売買データから算出した価格指数の公開を開始しました。「日本初」(同社調べ)の価格指数提供サービスで、毎月更新していく予定。市場動向は、業界に携わる多くの読者にとって関心の高い情報ですが、特にマンション価格は近年高騰が著しく変化も速いことから、一層注目を集めるデータと言えるでしょう。今回の同社発表では、コロナ禍前の2019年4月を100とした場合の指数が、全国で150.3、東京都で172.7となっており、価格急騰の実情が改めて浮き彫りとなりました。国土交通省も住宅及び商業用不動産の価格指数(2010年比)を調査、公表しており、そちらでも価格の上昇は確認できますが、MFSの指数は実際の不動産査定実績を用いているほか、より近年の価格を基準値としていることもあり、独自の切り口によるデータとして大きな需要がありそうです。

　次は紙面記事の先行配信版で、4位の「不動産協会 建築費高騰、設備工事の供給制約を注視(2026/7/23配信)」です。詳細版の紙面記事は「不動産協会が理事会　日建連と生産性向上へ協議　 設備工事の供給制約を注視 　政策要望も住宅、税制など5分野決定(2026/07/28号)」をご覧ください。不動産開発業界の主要団体として、理事会で今年度の政策要望をまとめ、公表しました。省エネや防災、物流拠点整備など、社会的要請が大きく都市の持続化につながる分野を中心に、国へ対応を求めていく方針です。理事会後の記者会見では、吉田淳一理事長が中東情勢や金利上昇の影響、住宅市場の見通しと懸念等についても語っています。しかし会見では、建築費の高騰や設備工事分野の供給力不足に参加者の関心が集まりました。不動協は昨年来、日本建設業連合会との協議体制構築を進め、連名で国へ要望書を提出するなど、建設業界との協調姿勢を見せています。言うまでもなく不動産と建設は別業界であり、事業パートナーの一面がありつつも利害の相反する間柄ですから、両団体による異例の協議体設置については、金子恭之国土交通大臣も「歴史的とも言える意義の大きな取り組み」(26年4月9日)と評しています。そうした背景から、両団体による協議の動向や、建設業界に対する不動協の視点、見解に関心が寄せられたのは無理のないことかもしれません。

　3つ目は、こちらも先行配信版で3位となった「三菱地所グループ 家具付き賃貸新宿に旗艦物件(2026/7/24配信)」をご紹介します。詳細版は「三菱地所G　家具・家電付き賃貸『ハムレット』　新宿に旗艦物件　グローバル人材にニーズ(2026/07/28号)」です。三菱地所グループで「フレキシブルリビング」事業を手掛けるハムレットジャパンが、旗艦物件と位置付ける「ハムレット新宿中央公園」を報道関係者に公開しました。同事業は短・中期滞在者をターゲットとした家具付き賃貸物件で、同ブランドではビジネスや留学による利用が中心となっており、入居者の9割が外国籍です。サービスアパートメント等と類似したタイプの賃貸住宅ですが、同ブランドの場合、定期的に入居者交流イベント等を実施している点が特徴で、同社は入居者同士で容易に情報交換ができる点などが評価されているとしています。観光客に限らずインバウンド人口が増加する中、外国の若年世代のニーズに対応した定期借家契約の賃貸物件は、高付加価値化や訴求力の向上、運用面など、多くのメリットが想定されます。需給バランスの慎重な見極めは必要となるでしょうが、今後も継続が見込まれるインバウンド人口の拡大、円安の進行や国内外の物価差等も考慮すると、成長が期待される分野と思われるため、事業展開の参考としても各方面から関心を集めたのではないでしょうか。