7月21日号 2020年
総合
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コロナ禍で岐路に立つ民泊 多彩なサービスが普及を後押し 新たなニーズが台頭 民泊法施行2年、観光需要は急減
観光庁の集計によると、民泊法に基づく民泊事業の届出件数は、7月7日現在で2万6473件。同法施行日から約12倍に増加しており、直近3カ月ほどは新規登録のペースが緩やかになっているものの、累計の数字は引き続き伸(続く) -
大言小語 東京人に「心の変容」
コロナの感染拡大で人々の意識が地方へ向かい始めた。ある調査によれば、ハードルの高い「移住・定住」よりも都会と地方の両方に生活拠点をもつ「二地域居住」への関心が高まっている。好きな場所に 居を構え、仕(続く) -
賃料支払い猶予した投資法人の支援策要望 ARESが税制改正要望
住宅新報 7月21日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)は7月15日、理事会を開き、21年度制度改善要望・税制改正要望を決定した。新型コロナで東証リート指数が大幅に下落したことから、不動産投資市場の低迷による資産デフレの再燃を懸念。こう(続く) -
早期回復へ経済対策を要望 住団連 新生活様式ポイント創設など
住宅新報 7月21日号 お気に入り住宅生産団体連合会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)は7月13日、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済の早期回復のために経済対策要望を国土交通省に提出した。7月14日には経済産業省や環境省にも同要望を(続く) -
中村陽介UR都市機構・災害対応支援室長に聞く 自治体との関係構築を促進
住宅新報 7月21日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)の災害対応支援室長に就任した中村陽介氏(写真)に、就任の抱負や目標などを書面インタビュー形式で取材した。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「全国で大規(続く) -
JNTO調べ 6月も訪日客〝ほぼゼロ〟 3カ月連続の99.9%減
住宅新報 7月21日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の7月15日の発表によると、6月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の2600人で9カ月連続の減少となった。5月の1700人からは900人増加したものの、3カ月連続の同99.9%減であり、JN(続く) -
今週のことば 関係人口
移住した「定住人口」や観光で訪れる「交流人口」ではなく、特定地域に対して継続的に関わる他地域在住の人々のこと。人口減少や高齢化の進む地方圏において、地域外の人材として変化や活力をもたらし、地域づくり(続く) -
ひと 不動産情報のデータベース化を 不動産テックサービスの世界観を訴求するリーウェイズ社長 巻口 成憲さん
「やってみたら意外にできた」――。多くの声が届く。業務効率化や生産性向上を最新技術で叶える不動産テックサービスの導入企業からだ。今般のコロナ禍で半強制的にテレワーク環境となった。二の足を踏んでいた企業(続く) -
長野県空き家対策 売買瑕疵保険料を助成 建物診断補助と併せ流通促進
住宅新報 7月21日号 お気に入り長野県は、18年総務省の住宅・土地統計調査の都道府県の空き家率でワースト3位(約19.5%)となり、空き家戸数では98年の約13万6500戸から18年には約19万7300戸と約1.5倍近く増加している。 長野県建設部建築住(続く) -
新技術による快適な住まいづくり提案募集 横浜市
住宅新報 7月21日号 お気に入り横浜市はこのほど、連携している横浜市住宅供給公社の集合住宅を実証フィールドとして、「新技術による快適な住まいづくり」のための新たなIoT製品・サービスの提案を募集する。実証実験の実施時期は20年度中で、(続く) -
姫路市の『のぞみ野』に見る 共創型まちマネジメント コミュニティを育む道づくり ▶(2) 横浜市立大学都市社会文化研究科長 齊藤 広子
住宅新報 7月21日号 お気に入り道で遊んではいけないの? 道で自転車に乗る練習、夏祭りにはおみこしを担ぎ、ハロウィンには堂々と道でゲーム。道をクローズとしているわけではないのですが、通過交通量が少なく、通る車はそろりそろりとスピ(続く) -
セーフティネット住宅の設備導入を補助 東京都
東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)」の貸主による住宅設備の導入を補助する制度を新たに開始する。住宅確保要配慮者の安全性や利便性の確保を図る。受(続く) -
東京都新規事業 民間空き家対策を補助 4事業の事業者を募集
住宅新報 7月21日号 お気に入り東京都は7月10日、20年度新規事業として民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」を開始し、事業者の募集を行っている。対象となる事業は、「TOKYO Data Highway等を活(続く) -
千葉市美浜区の7000m2の宅地売却 千葉県
住宅新報 7月21日号 お気に入り千葉県は、一般競争入札で千葉市美浜区の宅地(約7000m2)を売却する。予定価格は7億4003万9000円。申込期間は7月30.31日。入札期間は8月21日、同24日。開札日は8月25日。 所在地は、千葉市美浜区磯辺四丁目66(続く) -
6月中古マンション成約 4カ月連続減も減少幅は縮小 東日本レインズ
住宅新報 7月21日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月10日、6月の首都圏流通動向をまとめた。中古マンション、戸建て住宅共に成約件数を減らしたが、減少率は大幅に縮小した。 【中古マンション】 首都圏の中古マンショ(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 141 酒ツーリズムで地域を活性化(6) ウイスキーづくりがインバウンドにも貢献
日本ウイスキーは優秀 日本のウイスキーは、海外のウイスキー品評会でも受賞歴があり、我々日本人が思っている以上に、海外での評価が高い。だからここ数年、外国人観光客が日本のお土産に(続く) -
倉庫リノベーション ここがポイント! (4) 天井の高さを生かす
倉庫リノベーションといえば、天井の高さによる開放感が魅力の一つです。見上げた遥か先に天井がある、そんな非日常的な光景を演出できるのは、倉庫物件の最大のアドバンテージ。活用の仕方によっては、築年数や立(続く) -
サーバ移行を解説賃貸大手も導入 フリークドライブがセミナー
住宅新報 7月21日号 お気に入りFleekdrive(フリークドライブ、東京都港区)は、従来のファイルサーバから同社提供サービスのようなクラウド型オンラインストレージに移行する際のポイントを解説するセミナーを6月30日にウェブで配信した。 オン(続く) -
銀座ギャラリーの一角にオンライン対応スタジオ 日鉄興和不
住宅新報 7月21日号 お気に入り日鉄興和不動産は、「+ONE LIFE LAB 銀座STUDIO」(東京都中央区銀座)を7月10日に開設した。「銀座ギャラリー」の一部を改修。オンライン接客やウェブセミナーが増加する中で、背景や照明、カメラ、マイクなどを(続く) -
米国ニューヨークの分譲M 21年8月から販売開始 大和ハウス
住宅新報 7月21日号 お気に入り大和ハウス工業は7月15日、米国のニューヨーク州で進めている複合型超高層分譲マンション「100クレアモントアベニュープロジェクト」の概要を公表した。販売戸数は165戸で、21年8月からの販売開始を見込む。 (続く) -
既存建築物の評定等を拡充 既存建築物の耐震診断評定・調査等業務件数の推移 日本建築センター 耐震診断はほぼ一巡
住宅新報 7月21日号 お気に入り日本建築センター(橋本公博理事長)は、15年度に開始した既存建築物の耐震診断をはじめとして、既存建築物に関する技術評価・調査等事業を長期的な事業の柱と位置付けている。学校関連の耐震診断業務がほぼ一巡して(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第11回 官民連携の地域創生 長岡市・見附市 雪国が先導するSDGs都市
全国の自治体および企業に広がりつつあるSDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)であるが、新潟県内でも官民連携して地域創生プラットフォーム「SDGsにいがた」準備会を立ち上げるなどの取り組み(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 宅建試験などにコロナの影響 会場不足、対応に苦慮
記者A 今年の宅地建物取引士資格試験は、10月18日だけでなくて12月27日にもやるかもしれないんだな 記者B コロナウイルスの影響で大学などが会場を貸さないのと、3密避けるのに席が間隔を空けると足らないから(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇次世代住宅ポイントについて、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど20年3月31日までに契約できなかった場合、4月7日から8月31日までに契約を行ったときは、ポイント(続く) -
福岡市、事業者公募 産学連携施設を開発
住宅新報 7月21日号 お気に入り福岡市はこのほど、「元岡地区研究開発次世代拠点形成事業」の開発事業者の公募を開始した。公募型プロポーザル方式で選定し、事業手法は土地売却。 同事業では、九州大学と連携し、次世代の研究開発拠点を形成する(続く)
人事
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国交省幹部人事 事務次官に栗田卓也氏 住宅局長は和田信貴氏
住宅新報 7月21日号 お気に入り国土交通省は7月21日(一部除く)、事務次官をはじめ主要幹部の人事を発令した。 事務方トップの国土交通事務次官には、都市局長や総合政策局長などを歴任した栗田卓也国土交通審議官を起用する。山田邦博技監(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 7月21日号 お気に入り(7月7日) 住宅局住宅生産課建築環境企画室企画専門官(住宅局住宅総合整備課長補佐)宮森剛▽同住宅総合整備課長補佐(同市街地建築課市街地住宅整備室企画専門官)粟津貴史▽同市街地建築課市街地住宅整備室企画専門官(続く) -
政策
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住生活基本計画改定へ中間集約 国交省 「新しい生活様式」の影響も論点に
住宅新報 7月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第52回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、中間取りまとめの素案を提示した。21年3月に予定する「住生活基本計画(全国計画)」の見直しに向け、住宅政策の方向性についてのこれまでの(続く) -
国交省 ライフスタイル多様化懇を刷新 「コロナと関係人口」も議題に
住宅新報 7月21日号 お気に入り国土交通省は7月10日、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」(座長=小田切徳美明治大学教授)の初会合を開いた。新型コロナウイルス感染症が関係人口(今週のことば)に与える影響を踏まえつつ、地域づ(続く)
マンション・開発・経営
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まちづくり通じ新事業モデル 神奈川・海老名の「リコーフューチャーハウス」 オンラインとリアルのバランス模索
住宅新報 7月21日号 お気に入りオンライン化で裾野広がる 「リコーフューチャーハウス」は、1階にレストラン、3階にアフタースクールと科学教室、4階にコワーキングスペース・レンタルオフィスがあり、地域の人の利用が中心。一方、レンタル(続く) -
東ガス不、三井不、三菱地所 東京・田町の再開発が竣工 9月1日に商業施設開業、エリマネ開始
住宅新報 7月21日号 お気に入り東京ガス不動産、三井不動産、三菱地所が取り組んでいる、「msb Tamachi(ムスブ田町)」(東京都港区芝浦3丁目)の街区全体が7月15日に竣工した。また、9月1日には新業態、都内初出店などを含む15店舗が開業し、商業(続く) -
東急不動産 在宅ワーク対応インテリア コクヨと連携して開発に着手
住宅新報 7月21日号 お気に入り東急不動産は、分譲マンション「BRANZ(ブランズ)」を主な対象にした、在宅ワークに対応したインテリアオプションをコクヨと連携して開発する。コクヨの快適に働くためのノウハウを生かしてインテリアオプションを(続く) -
千葉・松戸の新築マンション事前内覧を開始 大成有楽不動産
住宅新報 7月21日号 お気に入り大成有楽不動産は、新築分譲マンション「オーベル松戸ヒルズ」(千葉県松戸市、総戸数67戸)の予約制モデルルーム事前案内会を7月23日から開始する。松戸駅から徒歩13分、標高約27メートルの高台立地で水害に強い。(続く) -
緑と音によるオフィスの空間提案 パソナ・パナとパナソニックが開発
住宅新報 7月21日号 お気に入りパソナ・パナソニックビジネスサービスとパナソニックは、高級オーディオブランド「テクニクス」の音響システムを採用した緑と音による空間ソリューションの提供を開始した。テクニクスのサウンドシステムを搭載し(続く) -
物流施設名称を「ロジスタ」に 阪急阪神不動産
住宅新報 7月21日号 お気に入り阪急阪神不動産は、国内の物流施設を「ロジスタ」の名称で展開する。同社は「「ロジスタ京都上鳥羽」(京都市南区、竣工予定=20年7月末)と「ロジスタ・ロジクロス茨木彩都」(大阪市茨木市、同=A棟21年5月末、B棟21(続く) -
都市型データセンター開発で事業連携を検討 ヒューリック、東電PG、関電工
住宅新報 7月21日号 お気に入りヒューリックは、東京電力パワーグリッド、関電工と都市型データセンター開発における事業連携の検討を開始した。都心部では、高速、大容量、低遅延のデータ転送可能で信頼性が高く、アクセス性が良好なデータセン(続く) -
福岡・博多駅筑紫口の再開発を着工 NTT都市、大成建設
住宅新報 7月21日号 お気に入りNTT都市開発、大成建設は、「博多スターレーン」跡地の再開発「(仮称)博多駅東一丁目開発」計画の新築工事を7月に着工した。同計画の建物は、地上10階建て、延べ床面積約2万9200m2のオフィスビルで、22年7月の竣工(続く) -
新常態への適応と地域社会との共生で初会合 日経社、リゾートビジネス研
住宅新報 7月21日号 お気に入り日本経済社は7月16日、三井不動産、三菱地所など36社が参加する「リゾートビジネス研究会」の第1回定期研究会を都内で開催した。新型コロナによる新常態への適応と地域社会との共生をテーマに、講演とパネルディス(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第343回 ソフトが創る地域の環境 コミュニティの価値を共有
【学生の目】 世田谷区は東京都内で最も多くの人口を抱える。住みたい街自治体ランキング20関東版調べ(suumo)で2位に選ばれるなど、東京都の中でも人気の根強い地域である。その魅力を探しに世田谷区を巡ったと(続く) -
不動産経済研首都圏マンション 上期供給が過去最少 新型コロナで44%減
住宅新報 7月21日号 お気に入り不動産経済研究所が7月15日に発表したマンション市場動向によると、20年上半期(1～6月)に首都圏で供給されたマンションは7497戸(前年同期比44.2%減)だった。上期としては2年連続の減少。92年の1万959戸を下回り、(続く) -
エー・ディー・ワークス 投資商品多様化へ 初のコワーキング、下北沢で
住宅新報 7月21日号 お気に入り富裕層向けに収益不動産販売事業を展開するエー・ディー・ワークス(東京都千代田区、田中秀夫社長)は、商品企画多様化の一環として東京・下北沢で取得したビルの一部をコワーキングスペースへと改修し、「ユープレ(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.251 マンション管理応援歌 逗子斜面崩壊事故で知った所有者責任の重さ
今年2月、逗子市の市道脇にある斜面が崩落。女子高生が巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故がありました。崩落した斜面の所有者は、その上に建つマンションの管理組合(区分所有者)ですから、その後、その責任(続く) -
高支協が報告書 2030年の高齢者住宅を提案 ハードやケア、食事など8分科会で議論
住宅新報 7月21日号 お気に入り高齢者住宅の開設コンサルティングや設計事務所、ベッドメーカーなど34社で構成する高齢者住宅支援事業者協議会(会長=菊地通晴・丸八真綿RAS事業部事業部長)はこのほど、「エルダリーハウス2030」と題した報告書を(続く) -
全住戸にロボットコンシェルジュ 名鉄不など
住宅新報 7月21日号 お気に入り名鉄不動産と西日本電信電話、シャープ、長谷工コミュニティはこのほど、マンションの全住戸にシャープのコミュニケーションロボット「ロボホン」を標準装備するサービスを共同開発した。第1弾として21年10月に完(続く) -
一棟物件の価格下落 融資引き締めが影響 ファーストロジック
住宅新報 7月21日号 お気に入り不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック(東京都千代田区)はこのほど、20年4～6月期の投資用不動産市場動向をまとめた。20年4～6月に同サイトに新規掲載された物件(一棟マンション、一棟アパート、(続く) -
IT重説実験に参画銀座、広尾支店で リストG
住宅新報 7月21日号 お気に入りリストの連結子会社であるリストインターナショナルリアルティは7月16日、国土交通省が実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者に決定されたと発表した。都内の銀座支店、広尾支店で(続く) -
ニューノーマル社会 集中より分散の方向へ RESAフォーラム
住宅新報 7月21日号 お気に入り一般社団法人不動産総合戦略協会(RESA、村林正次理事長)は7月9日、第7回リーサフォーラムを開いた。 第1部では、(株)Aconsul水谷ッT代表の水谷敏也氏が「パンデミック後の日本経済及び社会～ニューノーマル時(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1075 東急東横線(1) 学芸大学以南は下落基調
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 東急東横線(1) &n(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 562 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 当社史上最悪の家賃滞納者 結末 残されるものに配慮はない
4月某日、27カ月分もの家賃を滞納していた老夫婦の強制執行の日は大雨だった。午前9時半から開始予定で、借主本人も10時頃やってきた。私や弁護士にあいさつすることもなく、2階の部屋に上がり、残っていたゴミの(続く) -
原宿が2年連続1位 東京カンテイ 中古マンション 価格維持率は172%
住宅新報 7月21日号 お気に入り東京カンテイはこのほど、首都圏における築10年中古マンションのリセールバリュー(RV、価格維持率)について調査・分析した。それによると、対象とした515駅の平均値は94.3%で、前年から2.9ポイント上昇した。また(続く) -
オンラインで人材育成 リノベ不動産アカデミア WAKUWAKU
住宅新報 7月21日号 お気に入り全国230拠点で展開するリノベーションブランド「リノベ不動産」を運営するWAKUWAKU(神奈川県横浜市、鎌田友和社長)は、「中古購入+リノベーション」のワンストップ事業に特化したオンライン学習動画サービス「リノ(続く) -
「RPAらくらくロボシリーズ」ERA加盟店に提供開始 いえらぶ
いえらぶGROUPは7月14日、LIXILイーアールエージャパン(ERA)に対し、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を用いた不動産業務自動化サービス「RPAらくらくロボシリーズ」の提供を開始した。RPAは、AIや(続く) -
仙台市にシェア型複合施設「トナー」誕生 〝借りながら貸せる〟賃貸 リビタ 築38年のオフィスを一棟リノベ
住宅新報 7月21日号 お気に入りリノベーションとコミュニティづくりで、暮らしを豊かにする場を生み出しているリビタ(東京都目黒区、川島純一社長)は、宮城県仙台市の築38年のオフィスビルを一棟丸ごとリノベーションし、〝借りながら貸せる〟シ(続く) -
家主から入居者にオファー ティガ リアルエステート 〝逆〟発想の部屋探しを提案
住宅新報 7月21日号 お気に入り同社は、相続相談やトラブル対応で賃貸経営に悩む家主の声を聞く中で、一番の課題は「空室問題」だった。不動産会社に依頼する〝待ち〟の入居者探しになりがち。ポータルサイトで差別化が図れずに物件広告費がかさ(続く) -
8月に新リリース スマサポ 入居者アプリ
住宅新報 7月21日号 お気に入りスマサポ(東京都中央区)は、andfactory(東京都目黒区)と共同開発した入居者アプリ『totono』(トトノ)を8月1日にリリースする。入居者と賃貸管理会社をつなぎ、アプリ上で契約内容の確認などができる。 入居後の(続く) -
美しく働く女性たち 寄稿連載 女性パワーで築き上げる 最終回 リ・エージェント 一般社団法人RE AGENT
住宅新報 7月21日号 お気に入りRE AGENTでは、こちらのコーナーに〝美しく働く女性たち〟というテーマで、一年間当会員の皆さんの協力により、寄稿をさせて頂きました。お読み頂いた皆様、誠にありがとうございました。 私たちは、人と情報の(続く) -
「スマート管理」始動 ハウスコム 新サービス
住宅新報 7月21日号 お気に入りハウスコムは、入居者と物件オーナーの双方を一括でサポートする新サービス『スマート管理』の提供を7月に開始した。月額料金のみで24時間サポートコールセンターや駆けつけ対応、各種保証サービスを提供する。 (続く) -
シェアキーを導入 大東建託パートナーズ
住宅新報 7月21日号 お気に入り大東建託パートナーズは7月から、Seltech(東京都千代田区)提供のシェアリングキー『Selkey』(シェルキー)と、これに連動する管理システムを不動産管理物件に導入した。 システムの操作画面上でドアの開閉の記録(続く) -
高精度で地盤を調査 微動探査協 普及に取り組み強化
住宅新報 7月21日号 お気に入り従来の地盤調査は地盤が建物の重さに耐えられるのかどうかを調べるに留まる。微動探査では、地震発生時の地盤の揺れやすさや共振しやすさを調べる。人の感じないわずかな揺れも感知する高精度の微動計(地震計)で地(続く) -
コロナ禍の顧客接点 いい生活・サービシンク
住宅新報 7月21日号 お気に入りいい生活(東京都港区)とサービシンク(東京都新宿区)は、「コロナ時代における物件探しから、入居後までのコミュニケーション術」と題した共同セミナーを7月2日にウェブで配信した。 いい生活代表の北澤弘貴氏と(続く) -
預り金保証の受付開始 日管協 会員以外も可能
住宅新報 7月21日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、『日管協預り金保証制度』の新規申し込みの受け付けを開始した。会員以外の賃貸管理会社でも申し込みでき、期限は8月24日まで。 同制度は加入会社が万一倒産しても、物件オーナ(続く) -
不動産テック本格参入 GMO 新会社を設立へ
住宅新報 7月21日号 お気に入りGMOインターネットグループのGMO TECH(東京都渋谷区)は、不動産領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)の支援を目的に、新会社GMO ReTech(東京都渋谷区)を7月29日に設立する。 賃貸オーナーや入居者向け(続く) -
約2.5億円調達開発体制を強化 エスティ データプラットフォーム
住宅新報 7月21日号 お気に入り不動産データ提供のestie(エスティ、東京都文京区)は6月までに、開発やサポート体制の強化などを目的に、グロース・キャピタル・パートナーズと東京大学エッジキャピタルパートナーズを引受先に第三者割当増資で約(続く) -
賃貸でリモートワークを MDI 新商品アパート
住宅新報 7月21日号 お気に入り賃貸アパート開発・受託運営のMDI(東京都中央区)は、単身者向け賃貸アパートの新商品『リモートワーク賃貸』の販売を7月15日に開始した。抗ウイルス・抗菌作業を持つ建材や空気環境機器を設置したのが特長だ。
賃貸・管理
資格・実務
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2020 宅地建物取引士受験セミナー (27)
【問題3-31】 A社は、甲県知事免許を受けて宅地建物取引業を営んでいる。A社の専任の宅地建物取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)A社は、20歳未満の者であっても婚姻したものについては、(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 127 民泊代行、「しっかりと伝える」ことが大事 日本不動産仲裁機構
20(令和2)年7月22日の開始が予定されている「GO TOトラベルキャンペーン」。突然、東京発着の旅行が除外されるなどドタバタしていますが、観光事業者や宿泊事業者にとっては、コロナ禍で被った痛手を少しでも取り(続く)
住まい・暮らし・文化
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減少幅縮小、回復の兆し 主要住宅各社6月度受注 住宅展示場再開契機に
住宅展示場は見込み客の開拓に加え、最終的な打ち合わせを進める場所でもある。緊急事態宣言は4月7日に発令され、5月25日に解除された。宣言期間中に、展示場では一時的な休業や閉鎖が実施された。また、営業担当(続く) -
在宅勤務本格化に対応 積水化学、ミサワホームが新商品
大手ハウスメーカーでは新型コロナウイルスの影響により、本格化する在宅勤務、感染リスク対策などに対応し、プランの新提案、新商品の投入が相次ぐ。大和ハウス工業は6月からテレワークのための2つのプラン提案を(続く) -
自分好みの生活提案 ジブンハウス コンパクトな平屋発売
住宅新報 7月21日号 お気に入りジブンハウス(東京都港区、内堀雄平社長)は7月10日、平屋の新商品「CABIN」を発売した。全国の同社加盟店で取り扱う。 同社は顧客が潜在的に持っているニーズを考察。ファミリー向けではなく、自分好みのライ(続く) -
福島県最大級の分譲M 9月中旬から販売開始 大和ハウス
住宅新報 7月21日号 お気に入り大和ハウス工業は7月10日、福島県郡山市で建設している分譲マンション「プレミスト郡山 Station Cross(ステーションクロス)」の概要を公表した。同マンションは鉄筋コンクリート造の15階建て、総戸数160戸。福島県(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.6 不動産の行方 (株)東悠エステート 代表取締役 東福信子(塾理事)
住宅新報 7月21日号 お気に入り私が不動産テックに取り組み始めて3年が経過いたしました。AIスピーカーの標準設置や、建物内のあらゆるモノとインターネットの接続、リモート会議に対応した通信のインフラの設置など、当時は珍しい取り組みと言(続く) -
大和ハウス 横浜に大型物流施設 総投資額270億円、22年3月竣工
住宅新報 7月21日号 お気に入り大和ハウス工業は7月15日、横浜市都筑区川向町にマルチテナント型物流施設「DPL横浜港北I」を着工した。総投資額は約270億円で、竣工は22年3月を予定している。 7月10日には地鎮祭を行い、会見も開いた。浦川(続く) -
都市部のオフィス再編 「郊外型7割」を検討 アキュラホーム
アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は7月16日、都市部のオフィスを3年で7割再編すると発表した。ウィズコロナ時代の働き方を検討し、今回の再編決定に至った。 新宿区の本社スペースを21年2月までに(続く) -
この地上において今― 住まいが未来を語り始めた ◇1 住宅評論家 本多信博 一歩を踏み出す女性経営者たち コロナの闇。その先へ
コロナがもたらした闇、その闇とどう戦うべきか――。もがき苦しみながらも、闇の先にある新しい社会と暮らしを見つめ、力強い一歩を踏み出したのは、女性経営者たちだった。 ◇ ◇ 不動産女性(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ エステ・シティ海浜幕張【後編(2)】 千葉県千葉市 対策本部の役割果たす 検証もしっかりと
理事や委員たちの努力と、住人の協力もあって、車の移動は無事30～40分で終了。外で作業をし、びしょぬれになってしまった人も多く、随時交代したり、業務から解放したりと本部の判断で融通を利かせました。「理事(続く) -
戸建てブランド統一関西、首都圏で展開 阪急阪神不
住宅新報 7月21日号 お気に入り阪急阪神不動産は、新築戸建て住宅ブランドを「ジオガーデン」に統一する。現在販売中の戸建て住宅ブランド「ハピアガーデン」は、現行ブランドのまま販売を継続。「ジオガーデン」は、19年8月に第1号物件「ジオガ(続く)
