3月13日号 2018年
政策
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4月、改正宅建業法が本格施行 インスペクション、対策は 国交省、運用課題を随時公開
住宅新報 3月13日号 お気に入り4月1日から「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」(改正宅建業法)が本格施行され、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正による運用上の指針に応じたインスペクション(建物状況調査)関連の義務化が始(続く) -
団地の未来は明るいか(上) 国は再生促進の施策を展開 住民の意思実現に向けて
住宅新報 3月13日号 お気に入り高度経済成長期以降、人口増加などを背景として都市部を中心に数多く供給された住宅団地。昭和の住宅の象徴とさえ感じられるこの「団地」では現在、建物や設備の老朽化のほか、高齢化や空き家増加などの問題が顕在(続く) -
建築基準法改正案を閣議決定 耐火木造を16メートル超・4階以上に 大規模倉庫は維持保全計画を義務化
住宅新報 3月13日号 お気に入り今回の法改正の背景には、老朽化した木造建築物の建て替えを促進する意図のほか、16年12月の糸魚川市大規模火災や17年2月の埼玉県三芳町倉庫火災など近年の大規模火災を受け、建築物の安全性確保を図る狙いがある(続く) -
大阪の女性遺体事件受け 民泊適正化に意欲示す 石井国交相
住宅新報 3月13日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣は3月6日の閣議後の会見で、大阪市内の「ヤミ民泊」で女性の遺体が発見された事件を受け、遺憾の意を表明すると共に、関係機関と連携して民泊の適正化に努めていく方針を示した。6月の民泊本(続く) -
賃貸仲介でじわり拡大 法人売買は広がり欠く IT活用による重説社会実験検討会
住宅新報 3月13日号 お気に入り賃貸取引のIT重説は、17年3月の同検討会による取りまとめを踏まえ、8月の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」改正(10月1日)により運用が開始された。 今回の検討会では、運用開始から18年1月末までの状況(続く)
総合
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大言小語 大震災は続いている
週末、家に居る午後はスポーツ観戦と決めている。先週、11日はいつもの午後3時の放映開始が30分遅れると画面が予定を伝えた。パラリンピックでも放映するのかと思って、はたと気づき、己の不明を恥じた。東日本大(続く) -
今週のことば あらわし(2面)
「現し」とも書く。木造建築で柱や梁(はり)などの構造材が見える状態でそのまま仕上げとする手法。例えば、天井を張らずに小屋裏を見せると、小屋裏現しとなるし、二階根太をみせると根太現しになる。現しにするこ(続く) -
訃報 坊勝文氏(ぼう・かつふみ=坊雅勝・全日本不動産協会京都府本部本部長の父)
住宅新報 3月13日号 お気に入り3月3日死去。葬儀告別式は3月6日、京都府木津川市のルナホール阪口で執り行われた。喪主は長男の坊雅勝氏。 -
ひと 心地よい場所を探してもらうため 新たなまちを紹介する「haletto」(ハレット)編集長・プロデューサー 三宅朝子さん
石橋を叩き過ぎる姉、周りを見て最適解を導く妹と仙台で育ち、何も考えずに走ってみては、ポチャンと落ちてしまうタイプだが、「また、頑張るからいいや」。失敗との〝出会い〟も貴重と考えるポジティブ思考だ。(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 (9) 民泊適正管理主任者 違法性判断し、トラブル解決
日本政府観光局の発表によると、16年の外国人旅行者の数は約2400万人となり、12年の830万人から3倍にもなる伸びを見せました。これと共に絶えず話題の中心になっているのが民泊です。今年の6月には民泊新法も施行(続く) -
中古物件探しを楽に GAテクノ ウェブとアプリで
住宅新報 3月13日号 お気に入りジーエーテクノロジーズ(東京都渋谷区、樋口龍社長)はこのほど、ウェブ版のワンストップ型中古不動産プラットフォーム「Renosy」(リノシー)と、不動産投資家向けアプリ「Renosy Insight(Ver2)」(リノシーインサイ(続く) -
10周年で記念式典 関西不動産稲門会
住宅新報 3月13日号 お気に入り関西地区で不動産関連業に従事・活躍中の早稲田大学出身者でつくるOB会「関西不動産稲門会」(森本宏会長=写真)は、昨年9月に創立10周年を迎えたのに合わせて記念式典を大阪市内の大阪新阪急ホテルで開いた。会員、(続く) -
日本GLP 新サービス基盤構築へ 新社「モノフル」を設立
住宅新報 3月13日号 お気に入り物流施設運営の日本GLP(帖佐義之社長)はこのほど、同社が100%出資して(株)モノフルを設立し、物流エコシステムを構築すると発表した。 日本GLPはこれまで、先進的な物流施設を企業に提供し、効率的かつ安全な物(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (37) シリーズ自転車をフックに地域を盛り上げる(2) 街中サイクリングが新しい観光のツール
川越のシェアサイクル 地域の活性化に自転車が注目されている。 川越市では、観光客向けにシェアサイクルを活用している。伝統的重要建築物の蔵などが点在する観光地のサイズが、徒歩で回るのにちょうどよ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第225回 駐車場のつくり方 周辺に及ぼす影響を考えて はい島三弥 不動産学部1年
【学生の目】 普段は何気なく通り過ぎる街中でも不動産学の視点を持って散策すると、様々な発見と出会うことが出来る。その一つが写真の駐車場である。一見すると、規則正しく区画割りされ、道路への出入りも容(続く) -
資産家の脳を知る(5) 福田財産コンサル社長福田郁雄 問題先送りを防ぐ フレームワークを設定
住宅新報 3月13日号 お気に入り人は重大な意思決定は先送りしがちになります。間違って後悔することを怖れるのでしょう。 資産家であれば少子高齢化やデフレの進行、賃貸経営の競合増、建物の老朽化、相続税や承継者の問題など放っておけば事(続く) -
JASO 機能全ての耐震確保を 耐震アドバイザー講習実施
住宅新報 3月13日号 お気に入り耐震総合安全機構(JASO)はこのほど、耐震化支援事業の質の向上を目的とする「アドバイザー実務講習会」を東京都文京区の同機構会議室で開き、建築や構造、設備、意匠の設計士の会員ら40人余が参加した。 同講習(続く) -
中古マンション価格 天気図 東京カンテイ 1月 天候改善は17地域 「晴れ」18地域で最多に
天気概況 1月は「晴れ」が14から18地域に増加、「雨」は12から7地域に減少。「曇り」は6地域で変わらず。1月度は甲信越地方で強含み、北関東や中国地方で回復傾向が見られたが、沖縄県では3000万円の大台を目(続く) -
観光活性化ファンド組成 積水ハや三菱地所など
住宅新報 3月13日号 お気に入り三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、日本航空、三菱地所、大和不動産鑑定、三菱総合研究所、明治安田生命保険、三菱UFJリースは4月をめどに、三菱UFJ信託銀行、地域金融機関と連携し「ALL―JAPAN観光立国ファンド投資事(続く) -
空き家流通、44協会が 476自治体と協定結ぶ 全宅連調査
住宅新報 3月13日号 お気に入り全国宅地建物取引業連合会(伊藤博会長)が空き家対策や移住定住推進に関して各宅建協会と地方自治体との連携状況を調査したところ、44都道府県協会および支部において476に上る地方自治体と協定書等を締結している(続く) -
民泊新法で勉強会 都環会
住宅新報 3月13日号 お気に入り投資用マンション会社などで組織する「新しい都市環境を考える会」(都環会)はこのほど、衆議院第一議員会館会議室で、観光庁観光産業課の鈴木貴典課長を講師に招き、民泊をテーマに勉強会を開いた(写真)。鈴木課長(続く) -
子供たちが木と触れ合う 長谷萬 ららぽーとでイベント
住宅新報 3月13日号 お気に入り東京・木場の木材問屋を発祥とする長谷萬カスタムホームズ事業本部は3月3日と4日の両日、三井ショッピングパークアーバンドックららぽーと豊洲(東京・豊洲)で3月18日まで開催されている週末ファミリーイベントに参(続く) -
鑑定士協連レター 固定資産の減損処理と不動産鑑定評価基準 専門家の知見利用で適切処理を
■固定資産の減損処理の流れ 固定資産の減損処理は(1)減損の兆候判定(2)減損損失の認識の判定(3)減損損失の測定という手順で適用し、減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収(続く) -
不動産市民講座開く 全日大阪
住宅新報 3月13日号 お気に入り全日本不動産協会大阪府本部(協賛=不動産保証協会大阪府本部)は3月1日、グランキューブ大阪で「不動産のこと学ぼう会市民講座」を開催した。 同講座は宅建業法に基づく法定研修会として同保証協会大阪府本部が主(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 売却媒介に巣くう病魔 〝高預かり〟を撲滅せよ
記者A いやぁ、休暇を満喫してきましたよ。 記者B 確か、韓国旅行だったよな。プチ美容整形でもしてきたのか。 A いやいや、もっぱら関心は「食」ですよ。焼き肉です。美容整形と言えば、今回の医療法の改(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(42) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 福岡市「六本松」・キャンパス跡地で進む再開発 九大移転による冬の時代乗り越える 多世代が集まる街に転換
天神の南西2.5キロ 福岡市中央区六本松は、九州最大の繁華街である天神の南西約2.5キロに位置しており、市営地下鉄七隈線六本松駅から天神南駅まで約8分と都心への交通アクセスに優れ、周辺には大濠公園などの(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 3月13日号 お気に入り3月13日(火) ◎不動産適正取引推進機構が講演会「改正宅地建物取引業法と紛争事例」を開催(東京都文京区、すまい・るホール) 3月14日(水) ◎不動産流通推進センターが強化講座「サービス付き高齢者向け住宅制度」(続く)
売買仲介
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社説 仲介業の新使命 媒介報酬制度の見直し必要
物件情報をもとに売り手と買い手を結びつけるだけのふるい仲介業は、もはや消費者(特に買い手)のニーズを満たすことはできない。それどころか、人口減少による住宅需要の減退、マクロ的地価の下落傾向などを踏まえ(続く) -
不動産テック業界カオスマップ第3版を発表 「業務支援」「マッチング」で企業二桁増 協会設立準備委 記念セミナー開く
住宅新報 3月13日号 お気に入り不動産テック協会(仮称)設立準備委員会が3月7日、東京都千代田区の御茶ノ水トライエッジカンファレンスで、「不動産カオスマップ最新版リリースセミナー」を開催した。国内不動産テック企業の市場機会をまとめたカ(続く) -
マンション価格を即時推定 対象を148棟に拡大 三井不リアル
住宅新報 3月13日号 お気に入り三井不動産リアルティ(山代裕彦社長)は3月1日から、マンション成約価格即時推定システム「Smart Analyzer for Owners」の対象エリアを拡大した。同システムは、16年11月から「三井のリハウス」ウェブサイト上で(続く) -
シンガポールの仲介と提携 アジア最前線で情報収集 三菱地所リアル
住宅新報 3月13日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービス(田島穣社長)は、シンガポールの不動産会社ヴェストアジア社(VestAsia Pte.Ltd.)と不動産仲介業務に関する業務提携契約を締結した。 アジア最前線での有益な情報収集やネット(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 956 東京モノレール・ゆりかもめ・りんかい線 各線平均300万円突破
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東京モノレール羽田空港線 浜松町 (続く)
営業・データ
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住宅は全分野で上昇 17年11月・不動産価格指数
住宅新報 3月13日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年11月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。IMF(国債通貨基金)などによる国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして同省が作成したもの。 10年平均を100とした11月の全国(続く)
マンション・開発・経営
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東急不、渋谷再開発「道玄坂一丁目駅前地区」 新東急プラザとGMO入居 南平台地区「IoTオフィス」実現へ
住宅新報 3月13日号 お気に入り東京急行電鉄と東急不動産は3月7日、東京・渋谷駅周辺地区で進めている再開発事業の進ちょく状況の説明会を開いた。現在、推進中の6プロジェクトのうち、東急不の「道玄坂一丁目駅前地区」と「南平台プロジェクト(続く) -
リブラン、50周年謝恩会開く 業界関係者ら約1千人が参加
住宅新報 3月13日号 お気に入り中堅ディベロッパーのリブラン(東京都板橋区、鈴木雄二社長)は3月2日、文京区関口のホテル椿山荘で創業50周年記念謝恩会を開いた。不動産業界、経済界、地元関係者ら約1千人が参加した。 まず創業者の鈴木静雄会(続く) -
「ベンチャー・カフェ」 東京虎ノ門ヒルズに進出 森ビルが支援
住宅新報 3月13日号 お気に入り森ビルは、世界最大級のイノベーション創出機構であるケンブリッジイノベーションセンター(CIC)が世界5都市で展開するイノベーション促進プログラム「ベンチャー・カフェ」のアジア初進出を支援。その主力プログラ(続く) -
健診サイト、マーソに出資 森トラスト、コラボも
住宅新報 3月13日号 お気に入り森トラストはこのほど、新イノベーション投資戦略として、掲載医療機関数が国内最大級の人間ドック・健診予約サイト「マーソ」を運営するマーソ(株)(東京都港区、西野恒五郎代表)に出資した。 都市開発で外国人(続く) -
本厚木駅前再開発を着工 分譲マンション163戸 組合、三菱地所レジなど
住宅新報 3月13日号 お気に入り本厚木駅南口地区市街地再開発組合と三菱地所レジデンス、フージャースコーポレーションはこのほど、神奈川県厚木市の小田急線本厚木駅前で計画している駅前広場の拡充整備と22階建て複合機能ビルによる都市機能の(続く) -
「鑑定評価の日」講演会 鑑定士協連、4月18日に
住宅新報 3月13日号 お気に入り日本不動産鑑定協会連合会は4月18日、東京・有楽町の有楽町朝日ホールで「不動産鑑定評価の日」記念講演会を開く。「教育の未来を考える～子どもと国家資格のこれから」をテーマに、教育評論家で法政大特任教授の(続く) -
トーセイ山口誠一郎社長に事業戦略を聞く 中小型特化で独自性発揮 不特法事業にも参入
住宅新報 3月13日号 お気に入り築年数の経ったビルやマンションなどの再生販売事業を中心に、中小型物件に特化した総合不動産会社として独自路線を進むトーセイ(東京都港区)。このほど、20年に売上高1000億円達成を目指す中期経営計画を策定した(続く) -
長谷工グループ 北区王子で〝賃貸革命〟 土間付きや料理教室向け住戸
住宅新報 3月13日号 お気に入り「広い土間のあるリビング、ダイニングでペットと一緒に」「友人と3人でシェア」「料理教室ができる大きなキッチン付き」――。長谷工グループはこのほど、東京都北区でコンセプトルームのある賃貸マンション「ブラ(続く) -
空き家対策でセミナー 国交省住環境整備室長が講演 全国コンサル協・空き家相談士協
住宅新報 3月13日号 お気に入り一般社団法人全国不動産コンサルティング協会と同全国空き家相談士協会は3月5日、都内で不動産コンサルティングセミナーを共催した。テーマは「空き家対策と既存ストックの活用」で、国土交通省住宅局の澁谷浩一住(続く) -
ファンド事業を開始 アパート30億円規模で シノケンG
住宅新報 3月13日号 お気に入りシノケングループはこのほど、不動産ファンド事業に参入する。第1弾として、機関投資家向けに、東京23区内に立地するシノケンのアパート21棟(総額30億円)を組み入れた「HTT―1号ファンド」を組成する。同社はこれま(続く)
人事
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三井不動産人事・機構改革
住宅新報 3月13日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=ビルディング本部に「ワークスタイル推進部」を新設 人事異動=常務執行役員(執行役員)弘中聡▽執行役員、海外事業一部長川村豊▽同ソリューションパートナー本部長(広報部長)徳田誠▽同、柏の葉(続く) -
三井不動産レジデンシャル人事
住宅新報 3月13日号 お気に入り(4月1日) 常任監査役(取締役常務執行役員)倉橋正也▽取締役常務執行役員を解く、池田明▽関西支店長(取締役)常務執行役員徳川浩一▽顧問(常任監査役)植木宏一▽専務執行役員を解く、尾崎昌利▽取締役、専務執行役員本(続く) -
野村不動産ホールディングス人事・機構改革
住宅新報 3月13日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)グループIT戦略推進室、グループ総務部およびグループコンプライアンス部を廃止し、「グループ法務コンプライアンス部」と「グループ総務・IT戦略推進部」を新設(2)「海外企画部」を新設 (続く) -
東急不動産ホールディングス人事
住宅新報 3月13日号 お気に入り(6月下旬) 取締役、岡田正志▽取締役(社外)、貝阿彌誠、桜井俊、新井佐恵子▽退任(取締役相談役)植木正威、(取締役)中島美博、(取締役)津田登、榎本隆 (4月1日) 機構改革=(1)グループ経営戦略部とグループ経営計(続く) -
野村不動産人事
住宅新報 3月13日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=【本社部門】(1)IT戦略推進室、総務部およびコンプライアンス部を廃止し、「法務コンプライアンス部」「総務・IT戦略推進部」を新設(2)「海外企画部」を新設▽【住宅事業本部】「市場戦略部」「(続く) -
新社長に松典男氏 伊藤忠都市
住宅新報 3月13日号 お気に入り伊藤忠都市開発は3月9日、寺坂晴男社長に代わり、松典男氏(イトーピアホーム社長)が新社長に就く人事を内定したと発表した。6月27日の定時株主総会、取締役会で決定する。 -
長谷工グループ人事
住宅新報 3月13日号 お気に入り長谷工アネシス (4月1日) 代表取締役社長、(株)長谷工コーポレーション代表取締役兼副社長執行役員村塚章介▽退任(代表取締役社長)木下寛 長谷工ジョブクリエイト (4月1日) 副社長執行役員(専務執行役員)取締役(続く) -
人事異動・機構改革 野村不動産パートナーズ
住宅新報 3月13日号 お気に入り野村不動産パートナーズ (4月1日) 機構改革=建築事業本部に工事管理部を新設 人事異動=退任(社長兼社長執行役員)黒川勇治▽同(取締役兼専務執行役員)石川陽一郎▽同(常務執行役員)亀井真▽同(執行役員)下道將雄▽同(続く) -
人事・機構改革 三井不動産リアルティ
住宅新報 3月13日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)リテール売買仲介事業を担う本部として流通業務本部、首都圏流通営業第一本部、同第二本部、地域流通営業本部を統合し「リテール事業本部」とする(2)首都圏流通営業第一本部の営業一部～五(続く) -
人事・機構改革 野村不動産アーバンネット
住宅新報 3月13日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=流通事業本部において、(1)営業推進部を営業企画部に改称(2)CS推進室を廃止し、新設する能力開発部に業務を移管(3)情報開発管理部を廃止し、新設するソリューション業務部に業務を移管(4)ソリ(続く) -
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人事・機構改革 クレディセゾン
住宅新報 3月13日号 お気に入り(3月1日) 機構改革=(1)広報室のIR機能を経営企画部へ移管、(2)IT戦略企画室とシステム企画部を統合してIT戦略部に再編し、同部内にシステム企画室とデジタル業務推進室を新設、(3)営業推進事業部に法人営業推進部(続く) -
人事・機構改革 三井ホーム
住宅新報 3月13日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)情報システム部をICTイノベーション部に改称(2)経営企画部に事業創造グループを新設(3)各支店の開発営業所をコンサルティング事業室に改称(4)医療福祉・木造施設事業部に関西事業室を新設(5(続く) -
人事・機構改革 旭化成ホームズ
住宅新報 3月13日号 お気に入り(4月1日) 人事異動=▽会長(取締役会長)池田英輔▽副社長執行役員(専務執行役員技術本部長)取締役真柄琢哉▽専務執行役員(常務執行役員)取締役新規事業推進本部長森次郎▽西日本営業本部長、取締役兼常務執行役員関西(続く) -
人事・機構改革 リンナイ
住宅新報 3月13日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)ビジネス企画部を新設(2)生産技術部を生産本部から分離(3)開発本部の第一商品開発部、第二商品開発部を統合し、商品開発部にする。 人事異動=経営企画部長を解く、専務執行役員経営企画本(続く)
賃貸・管理
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日管協 IT・シェアリング協が発足へ 4月17日に設立総会開催
住宅新報 3月13日号 お気に入り少子高齢化や人口減少などを背景として、相続時などを引き金に増加する空室や空き家が社会問題化している。総務省の住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数は93年の448万戸から13年までの20年間で約1.8倍の820(続く) -
指定大学の研究生も参加 大東建託 賃貸住宅コンペ
住宅新報 3月13日号 お気に入り大東建託は3月3日、「第6回賃貸住宅コンペ」の公開審査会と表彰式を東京国際フォーラムで開催した。今回から内容を刷新し、ビジネススキームにも焦点を当て、「指定大学部門」を設けるなど、新たな賃貸住宅の在り(続く)
住まい・暮らし・文化
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JWA 防水対策「10の鉄則」を示す トラブル解決セミナー開催
住宅新報 3月13日号 お気に入り日本防水協会(JWA)はこのほど、管理会社・メンテナンス会社・不動産会社向けの「雨漏り・漏水トラブル解決セミナー」を東京・連合会館で開き、40人余が参加した。当日は2部構成として、第1部では、「日常メンテナ(続く) -
YKK APの売上高は4210億円に 樹脂窓、エクステリアに注力
住宅新報 3月13日号 お気に入りYKKは3月1日、東京都千代田区の本社で経営方針説明会を開いた。現在、第5次中期経営計画(17～20年度)が進行中だが、YKKグループの17年度連結業績(推定)は売上高7535億円、営業利益589億円、売上高営業利益率7.8%、(続く) -
大和ハウス 狭小空間点検ロボットで新商品 インフラ点検をサポート
住宅新報 3月13日号 お気に入り大和ハウス工業は3月6日、狭小空間点検ロボット「moogle evo(モーグル エヴォ)」(写真)を発売した。 少子高齢化や女性の社会進出が進む中、同社はロボット技術の開発と普及を目指し、08年10月にロボット事業推(続く) -
JHS 住宅診断、分かりやすく アプローチブック好評
住宅新報 3月13日号 お気に入りLIXILグループの完全子会社で、地盤調査、住宅検査を展開するジャパンホームシールド(JHS、東京都墨田区)は、建築士による既存住宅検査で業界トップクラスとなる累積3万戸以上の実績を誇る。同社はパンフレット「(続く) -
リ推協調べ リフォーム平均額759万円
住宅新報 3月13日号 お気に入りリフォーム推進協議会(北野亮会長)は3月2日、住宅リフォーム実例調査を実施し、結果を公開した。 リフォーム工事の契約金額で増加したのは「300万円以下」が前年度比4.4ポイント増で全体の38.5%を占め、「1000万(続く) -
クリナップ 新社長に竹内取締役
住宅新報 3月13日号 お気に入りクリナップは3月6日の取締役会で、竹内宏取締役兼常務執行役員が社長に就任する人事を決めた。就任日は4月1日付。佐藤茂社長兼社長執行役員は代表権のない取締役に就く。今回の異動は新たな経営体制を築き、経営基(続く) -
家製協 スマートマスター試験 延べ受験者数1万人突破
住宅新報 3月13日号 お気に入り家電製品協会(東京都千代田区、理事長・中西宏明日立製作所代表取締役会長)は3月4日と7日、全国の延べ51会場で第4回スマートマスター試験を実施した。 同資格は、IoTやAIなどの技術革新に伴い今後一層の普及が予(続く) -
ちばらきSTYLE 地元工務店と木材店が協働 モデルハウス第1弾 3月24日オープン 地域の住まい方がここにある
住宅新報 3月13日号 お気に入りちばらきSTYLEとは東洋ハウジング(千葉県鎌ケ谷市、西峰秀一社長)、住工房スタイル(千葉県印旛郡、野口浩社長)、丸和建設(茨城県桜川市、川那子弘己社長)、にのみや工務店(茨城県桜川市、二宮直貴社長)のビルダー4(続く) -
造る 未来 (9) 賃貸に住む贅沢 自分だけの暮らしを実現
中古住宅を購入して、自分の好みに合うように改造・改装して住む人が増えているのは、〝自分だけの暮らし〟を実現したいというニーズが高まっているからだ。そうした自分らしい住まい、自分だけの暮らしを実現する(続く) -
夢か、うつつか 今宵も一献 本多信博 103回 もつ焼き「新潟屋」 〈東京都北区・東十条〉 これまでで最高の店か
長谷工コーポレーションが東京北区王子に開発した大型(総戸数120戸)のコンセプト型賃貸マンション「ブランシエスタ王子」を見学した。その帰りに同社の人と寄ったのがこの店。水車を店の前に置くなど田舎風の店構(続く)
マンション管理
資格・実務
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紙上ブログ不動産屋の独り言443 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 意外だった値下げ交渉 長期経営は家主の手腕
当社で新築の時から30年近く管理しているマンションがある。築30年ではあるが、定期的にしっかりメンテナンスがされているため、築年数から想像されるような劣化は見られない。家主さんも、賃貸業が何たるかをよく(続く) -
翔経塾 30周年を迎えて(3) アービックグループ加藤泰寛代表 学ばせてもらう大事な〝場〟
■入社3日後に入塾 翔経塾には、リゾンの橋本会長や花沢ホールディングスの花沢社長から誘われて、当社に入社3日後には参加することになりました。 私が子どもの頃、創業者の父は朝から晩まで仕事漬けで家(続く) -
専任取引士不設置で 免許を取り消し 東京都
住宅新報 3月13日号 お気に入り東京都は3月6日、東京都知事免許業者でLPJリアルエステート(株)の宅建業免許を取り消す処分を行った。 同社は専任の宅地建物取引士を設置していないことに関して、17年11月に計2回にわたり、宅建業法72条1項の規(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編102 普通借地の仲介で注意すべき事項は?(2)
Q 普通借地で、借地権が建物付きで第三者に譲渡(売買)された場合の譲受人と地主との間の法律関係については、その譲渡を地主が承諾している限り、基本的には問題がないのでしょうか。 A 基本的に問題がないと(続く) -
2018宅地建物取引士受験セミナー (8)
【問題1-36】 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、重要事項を説明すべき相手方は宅地建物取引業者でないものと(続く)
