1月16日号 2018年
総合
-
本社、住宅・不動産業経営者アンケート 景況「前年並み」が大勢 「ZEH」「IoT」「消費増税」 18年注目キーワード「民泊」や「働き方改革」も
住宅新報 1月16日号 お気に入り経済は回復基調 18年の日本経済の見通しについて、「回復基調が強まる」と「少し改善する」の両方を合わせた回答割合は52%だった。前年よりも12.4ポイント上昇した。「海外経済の成長、株価上昇の継続、個人消(続く) -
不動協・FRKが合同新年会 時代先取りし、真の豊かさを
住宅新報 1月16日号 お気に入り不動産協会(菰田正信理事長)と不動産流通経営協会(FRK、榊真二理事長)は1月9日、東京都港区のホテルオークラで新年合同賀詞交歓会を開いた。石井啓一国土交通相ら国土交通省、衆参両院議員、友好団体などの来賓と(続く) -
大言小語 信託で家族共有の目標を
ふと気がつくと、1月も既に半ば過ぎ。街中の正月の雰囲気は一掃され、すっかり日常が戻っている。そういえば最近は「1年があっという間に過ぎてしまう」という会話が多く交わされるようになったようだが、〝高齢化(続く) -
訃報 岩井重人氏(いわい・しげと=元住友不動産販売代表取締役会長・社長、元不動産流通経営協会理事長)
住宅新報 1月16日号 お気に入り1月6日午前4時24分、肺炎のため死去。87歳。葬儀・告別式は親族のみの密葬で執り行われた。後日、お別れの会を行うが日時などは未定。 岩井氏は88年同社代表取締役副社長。93年から代表取締役社長、07年に代表取(続く) -
社説 不動産業界はどう変わるべきか 地域の魅力育てる力持て
新たな年のスタートに当たり、人口減少、少子高齢化が本格化するこれからの時代に、「不動産業界はどう変わるべきか」を論じたい。中でも少子高齢化が国民生活にもたらす最大の懸案は社会保障制度の存続である。(続く) -
業界各団体新年会開く 全宅連、全住協、ビル協
住宅新報 1月16日号 お気に入り全宅連 インスペ、安心Rに対応 全国宅地建物取引業協会連合会・全国宅地建物取引業保証協会(全宅連・全宅保証、伊藤博会長)は1月11日、東京都千代田区のホテルニューオータニで、新年賀詞交歓会を開いた。石井(続く) -
佐川宣寿国税庁長官に聞く 「信頼される組織運営を」
住宅新報 1月16日号 お気に入り――18年の新しい一年を迎えました。今年の抱負について聞かせてください。 「年頭に当たり謹んで新年の御挨拶を申し上げますと共に今後の税務行政の運営について抱負を申し上げます。国税庁においては、本年も引(続く) -
業界各社トップ年頭訓示
住宅新報 1月16日号 お気に入り18年は「変革の年」 辻慎吾・森ビル社長 18年は「変革の年」。これまでの数年間、森ビルの未来にとって重要な大規模都市再生プロジェクトのレールを敷き、企業ブランドやヒルズブランドを強化してきた。ここから(続く) -
地域が変わるインバウンド(29) 交流人口増加がもたらす恩恵 シリーズ日本の「聖地」は外国人をも魅了(1) 赤い鳥居は〝インスタ映え〟で大人気
地価の高騰に寄与? トリップアドバイザーという旅行に関する口コミのウェブページがある。アメリカ発祥のサービスで、利用者は外国人が多く、5点満点で評価し、コメントを入れていく。それを年に1回、同社が集(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第217回 金子信孝 不動産学部1年 ヴィンテージマンション 年数経ても価値を保つ理由は
【学生の目】 大学で不動産の様々な知識を身につけるに伴い、近頃は街で建物によく目がいく。建物の重要な情報の1つとして築年数がある。築年数が長いほど建物は劣化し、周りから見た景観や使用する際の安全面が(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 年頭所感・訓示から見る住宅業界 問われる変化への対応力 「厳しい環境」「生き残りをかけた競争」…
記者A 1月も半ば、そろそろ今年も業界が本格的に動き出す時期になったな。 記者B 景況アンケートや年頭所感・訓示など、業界各分野のトップによる1年の見通しも出揃ったね。実際のところ、18年はどういう年に(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(34) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 新白河駅周辺と明暗分かれ空洞化進む 文化交流館など白河駅前に 福島県白河市・中心市街地活性化計画に成果
郊外の大規模商業 白河市は、福島県中通り南部に位置する人口約6万2千人の都市である。毎年2月11日に行われる「白河だるま市」や9月に行われる「白河提灯まつり」など、多くの観光客が集うイベントも行われている(続く) -
不動産・住宅スケジュール
1月16日(火) ◎全日本不動産協会と全日本不動産協会東京都本部が「新年賀詞交歓会」を開催(東京都千代田区、ホテルニューオータニ) ◎不動産流通推進センターがスペシャリティ講座「シェアハウスとは何か? なぜ、こ(続く)
売買仲介
-
仮想通貨で不動産売買 イタンジ プラットフォーム開発
住宅新報 1月16日号 お気に入り不動産テック企業のイタンジは、仮想通貨で不動産を売買できる新たなサービスとして、「HEYAZINE COIN」(ヘヤジン コイン)を1月10日に開始した。 既存の不動産ポータルサイトのように売買取引の場をサイト上に(続く) -
地域密着探訪 ERA昭産建設(東京都江戸川区) 城東拠点に仲介・建築・リフォーム 単身者向けの利活用が課題
東京・城東エリアを拠点に、不動産管理・仲介、建設、リフォーム事業等を展開する同社は03年、現在の東西線葛西駅前で事業を開始した。当時入社した實籾(みもみ)隆浩社長は同路線の妙典駅出身。「母が不動産会社に(続く) -
全国の加盟店500店舗突破 ハウスドゥ
住宅新報 1月16日号 お気に入り不動産事業を全国展開するハウスドゥ(東京都千代田区)は、全国の加盟契約数が17年12月31日時点で501店舗(直営17店舗、FC484店舗)になったと発表した。 同社は16年10月末に加盟契約数400店舗を達成しており、その(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 948 東京メトロ東西線(2) 7駅で事例増、単価上昇
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東京メトロ東西線(2) 東陽町 194((続く) -
業界各社トップ年頭訓示 流通
住宅新報 1月16日号 お気に入り最適提案とICT活用 山代裕彦・三井不動産リアルティ社長 昨年の不動産仲介マーケットは都心部での好調を維持しながら郊外、地方へ波及し、当社の売買仲介取扱件数は前年を上回り、物件価格も上昇し良好な業績を上(続く)
政策
-
団体トップの年頭所感 住金機構、UR都市機構
住宅新報 1月16日号 お気に入り政策実施機能を最大化 加藤利男・住宅金融支援機構理事長 全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の取り扱いは堅調に推移しており、累計94万戸を超えた。 機構は国の政策実施機関としての機能の最大化を図る(続く) -
5カ月連続で減少 17年11月・新設住宅着工
住宅新報 1月16日号 お気に入り国土交通省は11月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万4703戸で、前年同月比0.4%減となり、5カ月連続での減少となった。持ち家と貸家で減少し、分譲住宅はマンションと戸建て共に増加した。(続く) -
マンション、55カ月上昇 17年9月・不動産価格指数
住宅新報 1月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年9月と第3四半期分の不動産価格指数をまとめた。 10年平均を100とした9月の全国住宅総合指数は110.3で、前年同月比1.6%上昇した。住宅地は99.6(同0.9%増)、戸建て住宅は102.2(同0.4%減(続く) -
20%増の1.1兆円 17年11月・大手50社建設受注
住宅新報 1月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年11月分の大手50社対象による建設工事受注動態統計調査をまとめた。受注総額は1兆1379億円となり、前年同月比は20.5%増加した。2カ月連続の増加となる。 民間工事は8357億円(同15.6%増(続く) -
1月22日から全国説明会 住宅取得・改修支援制度
住宅新報 1月16日号 お気に入り国土交通省は1月22日から、全国で良質な住宅・建築物の取得・改修に関する昨今の支援制度について説明会を開催する。18年度の当初予算案、税制改正に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度などの概要を説明す(続く) -
都市部15.1%減 国交省、17年11月マンション着工
住宅新報 1月16日号 お気に入り国土交通省の調べによると都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)の17年11月分譲マンション着工戸数は3152戸で、前年同月比15.1%減となった。 東京23区は1757戸(同26.6%減)で、大幅減となった。東京14区は1072戸(同(続く) -
今週のことば ICO(1面)
仮想通貨を利用した資金調達方法のこと。Initial Coin Offeringの略。株式の新規株式公開との違いは、主幹事・幹事証券会社が存在せず、企業が直接独自の仮想通貨の売り出しを行う。そのため、監査がなく、誰で(続く) -
ひと 情報発信から関心も得る 国土交通省の仕事をアピールする大臣官房広報課長舟本浩さん
週に2度ほど開かれる国交相の会見では、各局との調整役を担う。更に年間で3千数百に及ぶプレスリリースを扱うなど、国土交通省という巨大な組織の広報という現場で最前線に立ち、汗をかいている。「施策を正しく理(続く)
マンション・開発・経営
-
首都圏総合は連続上昇 不動研住宅指数10月値
住宅新報 1月16日号 お気に入り日本不動産研究所はこのほど、首都圏中古マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数(10月値)」を公表した。首都圏総合は90.17(前月比1.13%増)で2カ月連続の上昇となった。地域別では、東京都97.71(同1.11%増)(続く) -
JR春日井駅南東地区 再開発の組合設立認可 野村不など3社参画
住宅新報 1月16日号 お気に入り野村不動産、矢作建設工業、岡谷鋼機の3社が愛知県春日井市で地権者らと推進している「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」が1月11日付で、春日井市長から再開発組合の設立認可を受けた。3社は17年2月に特(続く) -
「旧軽井沢ホテル」、今春 ヒルトン初ブランドに 東急不がFC契約
住宅新報 1月16日号 お気に入り東急不動産が昨年3月に取得した長野県北佐久郡軽井沢町の「旧軽井沢ホテル」がリニューアルした後、ヒルトン(米国バージニア州)の日本初進出の「キュリオ・コレクション・バイ・ヒルトン」ブランドホテルとして今(続く) -
東京北区で500戸の「赤羽志茂」始動 「早く帰りたくなる」企画 三菱地所レジなど充実した共用部と仕掛け
住宅新報 1月16日号 お気に入り三菱地所レジデンス、大栄不動産、三菱倉庫の3社は1月19日から、東京都北区志茂3丁目で開発を進めている全500戸の大規模物件「ザ・パークハウスオイコス赤羽志茂」(15階建て2棟)の販売を開始する。東京23区内の立(続く) -
安否確認搭載インターホン テンフィートW 三井不レジサ施設に
住宅新報 1月16日号 お気に入りテンフィートライト(東京都中央区、相川太郎代表取締役)が開発・販売した災害時ICTサービス「ゆいぽた」とインターホンIoTシステムと連動したパナソニックのマンション向けインターホン「ウィンディア」の体験デモ(続く) -
各社経営トップの年頭訓示
住宅新報 1月16日号 お気に入り「日比谷」が3月開業 菰田正信・三井不動産社長 今年はミクストユース、ハードとソフトの融合、周辺地域・施設との共生、そして「経年優化」という当社の街づくり理念の象徴ともいえる「東京ミッドタウン日比谷」(続く) -
明豊エンタープライズ 「不特事業」に参入 第1弾、6月末に運用開始 新築アパートを小口化 梅木隆宏社長に聞く
住宅新報 1月16日号 お気に入り――不動産特定共同事業参入の経緯は。 「4年前から『ミハス』のシリーズ名で投資用アパート事業をスタートし、これまでに東京23区を中心に約40棟を供給している。駅から徒歩10分以内の土地を厳選して仕入れて、建(続く) -
トーセイ 新中計策定 3年後、売上高1千億円へ 安定事業比率高める
住宅新報 1月16日号 お気に入りトーセイはこのほど、20年11月期を最終年度とする3カ年の新中期経営計画を発表した。全セグメントの事業を拡大し、3年後に連結ベースで売上高1000億円(17年11月期577億5400万円)、税引前利益120億円(同90億4900万(続く) -
3子会社を合併 フージャースHD
住宅新報 1月16日号 お気に入りフージャースホールディングスはこのほど、100%出資子会社のスポーツアカデミーと宮の森スポーツ、孫会社であるクリスタルスポーツクラブの3社を3月1日付で合併すると発表した。 合併と同時に、社名をフージャー(続く) -
水回り機器、10年保証 建材会社と共同開発 テックマークJ
住宅新報 1月16日号 お気に入り住宅設備延長保証制度の設計・運営を行うテックマークジャパン(東京都墨田区、将積保博社長)はこのほど、建設資材会社の高島(東京都千代田区、高島幸一社長)と「水廻り機器安心10年保証」を共同開発し、運営を開始(続く) -
各社経営トップの年頭訓示
住宅新報 1月16日号 お気に入り〝謹厳実直〟の年に 辻範明・長谷工コーポレーション社長 今年のキーワードは謹厳実直とする。ここ数年の好業績は、謹厳実直に一人ひとりが真摯に業務に取り組み、積み上げてきた結果が形として現れたもので、皆(続く) -
住宅金融支援機構新ステージへ 第5回 【フラット35】に2つの新タイプ 「子育て」と「地域活性化」を支援
国は「ニッポン一億総活躍プラン」「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」において子育て環境の整備、地方移住・定住の促進、都市構造のコンパクト・プラス・ネットワーク化の推進等を掲げている。 地方公共(続く) -
東証2部指定替えで 謝恩パーティ開く プロパティA
住宅新報 1月16日号 お気に入り投資用不動産の販売やプロパティマネジメント(PM)事業を手がけるプロパティエージェントは17年12月23日に都内のホテルで(ANAインターコンチネンタルホテル東京)オーナーとその家族や友人を招いて謝恩パーティを開(続く)
賃貸・管理
-
社宅代行サービス協 統一契約書への第一歩 法人借主契約の「共通覚書」作成
住宅新報 1月16日号 お気に入り同協議会では社宅契約の業務量の増加傾向を踏まえ、法人借主との契約事務の簡素化を進める狙いがある。 今後、統一契約書を作成できれば、賃貸仲介会社と社宅代行サービス事業者の双方の業務の負担軽減に期待で(続く) -
賃貸管理を開始 明和住販 六本木マンション
住宅新報 1月16日号 お気に入り明和住販流通センターはこのほど、東京・六本木に竣工した「グランドコンシェルジュ六本木」の賃貸管理と賃貸募集を開始した。総戸数134戸、地上20階建ての規模で、開発当初は分譲販売を予定していた関係で、共用(続く) -
新春インタビュー 全国賃貸管理ビジネス協会高橋誠一会長 社員に夢を与える 業績が伸びる秘訣語る
住宅新報 1月16日号 お気に入り――新たなビジネスチャンスを掴める時期にある。 「まず、経営者は、研ぎ澄ました感覚で何が最良かを考えねばならない。新規事業は誰しも失敗したくなく、リスクがあり、恐いものだ。誰もやらないことを進めてい(続く) -
空室問題考える HEAD研シンポ開催
住宅新報 1月16日号 お気に入りHEAD研究会不動産マネジメントTFはこのほど、「賃貸の空室問題」を考えるシンポジウムを東京・外神田のアーツ千代田3331で開催した。 第1部では、「ネット集客から考える空室対策」をテーマに議論。バス・トイレ(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言435 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 水漏れ被害で1カ月避難が必要 「その家賃、払うべきか」
娘から電話があった。「私の店のお客さんがアパートを借りていて、2階の人が水漏れを起こしてしまった。修理のために1カ月くらいアパートを出なくてはならなくて、その間のアパートの契約金や家賃は保険で出るみた(続く)
マンション管理
-
社内マイレージ導入 東急コミュ 健康活動評価
住宅新報 1月16日号 お気に入り東急コミュニティーは、「社内マイレージ制度」を17年度下期から開始した。会社への貢献活動や健康促進活動の実績に応じて、従業員に社内マイレージとしてポイントを付与。貯まったポイントは商品などに交換できる(続く) -
2月に施工技術講座 REPCO東京・大阪
住宅新報 1月16日号 お気に入りマンションリフォーム推進協議会(REPCO)は、「2017年度マンションリフォーム専有部分・施工技術講座」を2月8日に東京、2月16日に大阪で、それぞれ開講する。申し込みは郵便局で指定口座に受講料(テキスト代と消費(続く) -
廣田信子の紙上ブログNo.125 マンション管理応援歌 管理組合の基礎体力強化を
年頭に頭に浮かんだのは、管理組合の基礎体力強化がとても重要な年になるだろうと言うことでした。基礎体力とは、その時々に必要なことを自分たちで考え、合意形成していく力のことです。そのためには、管理組合運(続く)
資格・実務
-
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 (1) クレーム対策に有効
裁判によらず、当事者同士の話し合いによってトラブルを解決するADR(裁判外紛争解決手続)。そもそもADRとはAlternative Dispute Resolutionの頭文字をとったものであり、「より当事者の求める形」でのトラブルの(続く) -
今年の試験日は12月6日 18回不動産仲介士試験 日本RSP協会
住宅新報 1月16日号 お気に入り日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会(日本RSP協会、土屋克己理事長)は1月15日、18年度に行われる第18回不動産仲介士試験は12月6日に行うと発表した。 午後1時30分開始で、3時30分まで。問題は全60問で(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編108 「法定地上権」はどのように評価されるか?
Q 前回の「法定地上権」は、その競売物件の権利関係に関する「物件明細書」の中にどのように記載されるのでしょうか。 A 裁判所によって多少の違いはあると思いますが、東京地方裁判所の場合には、次のように(続く) -
国内外100店舗体制に フォーブス ホテル出店戦略強化
住宅新報 1月16日号 お気に入りこのほど、同社として初めての5カ年中期経営計画「WING100」をまとめた。10店舗ペースで新規出店 ホテル事業は90年の第1号店を皮切りとして、関東をはじめ、北海道、北陸、中部、関西、九州の全国展開により、昨(続く) -
合格点は36点以上 17年度マン管試験 合格率は9%
住宅新報 1月16日号 お気に入り17年度マンション管理士試験の合格者発表が1月12日行われ、同試験の指定試験機関であるマンション管理センターによると、1168人が合格した(16年度は1101人)。受験者は1万3037人(同1万3737人)、合格率は9.0%(同8.0%(続く) -
17年度合格祝賀会開く 総合資格
住宅新報 1月16日号 お気に入り資格専門校の総合資格学院は1月8日、東京・西新宿のホテルハイアット・リージェンシー東京で17年度合格祝賀会を開いた。各種試験の合格者700人以上が参加した。 17年度の1級建築士試験に合格した同学院の受講生(続く) -
合格者番号を発表 17年度コンサル試験 流通推進センター
住宅新報 1月16日号 お気に入り不動産流通推進センターは1月12日、17年度不動産コンサルティング技能試験の合格発表を行った。ホームページ上に合格者の受験番号一覧を公開した。合格者には別途郵送で合格通知書を送付する。 合格者数は608人(続く) -
20周年記念講演会 2月1日、東京コンサル協
住宅新報 1月16日号 お気に入り東京都不動産コンサルティング協会(駒田量明理事長)は2月1日、東京・渋谷の東郷記念館で「設立20周年・記念講演会及び賀詞交換会」を開く。不動産経済研究所の高橋幸男社長が「今後の不動産マーケットとコンサルの(続く)
住まい・暮らし・文化
-
積水ハ×マリオットH 大阪に国内初「Wホテル」
住宅新報 1月16日号 お気に入り積水ハウスと世界的なホテル事業大手の米マリオット・インターナショナル(アーン・ソレンセン社長)は21年2月、大阪・御堂筋沿いに日本初進出となる「W(ダブリュー)ホテル」ブランドの新ホテル「W OSAKA」を開業す(続く) -
業界各社トップ年頭訓示 ハウスメーカー 自らの特色生かし高み目指す
住宅新報 1月16日号 お気に入り最高決算視野に前進 阿部俊則・積水ハウス社長兼COO 当社はZEHの「グリーンファースト ゼロ」の普及に取り組み、既に戸建て住宅に占める割合は74%を超え、同時に省エネリノベーションにも注力している。これらを(続く) -
住むだけではなく「豊かな暮らし」を 生涯にわたる住居の提供を目指す Livmo(東京都千代田区) 「顧客が自分の力で 良い物件を探し出せるように」
住宅新報 1月16日号 お気に入り社名の「Livmo」には、Life is more.(もっと豊かな暮らしを)という意味が込められている。 オーナーをサポート 賃貸住宅の場合、暮らしを豊かにするためにはその物件を供給するオーナーの役割がとても大(続く) -
造る 未来 (1) 賃貸市場に吹く風 カスタマイズの最高峰へ
国内需要を対象にした産業は、画一型商品の大量生産・大量販売時代が終わり、多品種・少量生産型のビジネスモデルに移行しつつある。住宅業界では持ち家中古市場で、いち早くそうした動きが始まっている。膨大なス(続く) -
居場所を求め 今宵も一献 焼き鳥「博多や」 (95) 〈東京・高円寺〉 心地の良さは90点
JR高円寺駅北口を出て左に進み信号を渡ると最初は線路と平行だがすぐに斜めに延びる「中通り商店街」の右手にある。駅からは90メートル程。若い店員たちの元気のよさが快い。といってもチェーン店にありがちな大声(続く)
人事
-
新社長に土岐氏 セキスイハイム不動産
住宅新報 1月16日号 お気に入りセキスイハイム不動産は1月1日付で、積水化学工業住宅カンパニーフロンティア事業統括部長の土岐勝哉氏が新社長に就任した。眞田元清前社長は交代で同事業統括部長となった。 新社長の土岐勝哉氏(とき・かつや)(続く)